地域・必須医療を強化するために最優先で解くべき課題として「救急のゴールデンタイム内に最終治療へつなぐ体制の構築」と「医療人材の確保」が挙がった。国民は地域・必須医療の人材養成、地方拠点病院の育成を中核政策課題として提示した。
医療革新委員会は30日、政府ソウル庁舎で第8回会議を開き、「第1次医療革新市民パネル公論化結果」と「地域・必須・公衆医療強化推進戦略」を報告で受けた。
今回の公論化は地域・必須医療の回復に向けた政策方向を議論するため4〜5日に実施し、性別・年齢・地域などを考慮した市民パネル300人が参加した。
市民パネルの公論化の結果、政府が推進中の地域・必須・公衆医療政策のうち、重要度が最も高い分野は「救急のゴールデンタイム内に最終治療体制を構築」（96.6%）と「地域・必須医療の人材養成」（96.4%）であることが示された。
最も重点的に推進すべき政策としては、▲救急状況でゴールデンタイム内に最終治療までつなぐ体制の構築（25.4%）▲地域・必須医療の人材養成（23.9%）▲地方の国立大学病院10カ所を拠点病院に指定し、ソウルの大病院水準に育成（23.1%）の順に挙がった。
地域・必須医療の人材確保策に対する共感度も高かった。「地域医師の選抜・義務服務」への同意比率は89.4%で最も高く、次いで「5年以上の勤務契約を結ぶ医療人材の居住条件支援」（88.9%）、「必須・地方であるほど手厚く補償する出来高体系」（87.4%）の順だった。
とりわけ必須・地方医療に対する補償強化の必要性は熟議過程を経て高まった。「必須・地方であるほど手厚く補償する出来高体系」への同意は、熟議討論会前の77.1%から討論会後は87.4%へと10.3ポイント上昇した。
地域医療人材の政策別重要度も「地域医師の選抜・義務服務」（88.6%）、「医療人材の居住条件支援」（84.1%）、「補償の出来高体系」（82.2%）、「医療事故セーフティネット」（61.0%）の順となった。政府対策が計画どおりに施行される場合、地域で勤務する医療人材が増えるとの期待も、熟議前の85.4%から熟議後は88.6%へと高まった。
ただし地域の医療人材拡大が難しいとみる回答者は、最大の理由として「医療人材が地域に定着する誘因が不足している」（62.1%）点を挙げた。
市民は地域医療において医療の質を重視した。地域医療で最も重要な価値として「医療の質」を挙げた回答は64.5%で、「医療アクセス」（35.1%）を上回った。
地域拠点病院の能力が十分に強化されれば、首都圏の大病院の代わりに地域拠点病院を利用するとの回答は、熟議前の81.1%から熟議後は89.6%へと上昇した。地域拠点病院を信頼する条件としては、医療人材の力量と経験が68.9%で最も高かった。
また、地域医療が十分に担保されるなら地方に居住する意向も、熟議前の77.6%から熟議後は86.3%へと高まった。特に首都圏の医療脆弱地域では、地方定住の意向が64.6%から80.4%へと大きく増加した。
一方、医療革新委員会はこの日、「どこに住んでも適切に治療を受けられる全ての人の医療保障」を目標とする地域・必須・公衆医療強化の推進戦略も議論した。推進戦略は、▲地域完結的な供給体制の構築▲必須医療に対する国家責任の強化▲公衆保健医療体制の革新▲推進基盤の強化の4大分野を中心に、地域間の医療格差を縮小する内容を盛り込んでいる。
チョン・ギヒョン医療革新委員長は「市民パネルの熟議結果と運営委員会の深層分析は、国民の意見を政策に反映する意義ある基盤だ」と述べ、「今後も国民の意見に耳を傾け、地域・必須・公衆医療をはじめ医療革新課題の議論を続けていく」と明らかにした。