大韓医師協会は最近、ソウルのある医療機関で医師らが医療用麻薬類を違法投与し性犯罪まで犯した疑いで捜査を受けている事件に関連し、「医師が麻薬で商売することは容認できない行為だ」として強く糾弾した。
警察に対しては徹底かつ厳正な捜査を促す一方で、非倫理的医療人に対する実効性ある免許制裁のために医師団体に自律懲戒権を付与すべきだと医協は主張した。
大韓医師協会（以下、医協）は28日、立場表明を出し「患者治療のため医学的判断の下で慎重に使用すべき医療用麻薬類を長期間にわたり金もうけ目的で悪用し、犯行を隠蔽するため計画的に行動したことは絶対に容認できない」と明らかにした。
ソウル警察庁麻薬犯罪捜査隊は26日、医療用麻薬類を違法投与した疑いなどで医師2人と事務長1人、投薬者11人の計14人をソウル中央地検に送致した。
これらは2021年から約2年間に182回にわたりプロポフォールなど医療用麻薬類を違法投与し、4億5700万ウォンの犯罪収益を得た疑いがある。このうち医師1人は麻酔状態の患者の身体を27回違法撮影した疑いも受けている。
医協は、今回の事件が医療用麻薬類であるプロポフォールにとどまらず、まだ医療用麻薬類に指定されていない新種薬物まで悪用した事例である点を指摘した。
また、診療記録を故意に作成せず投薬事実を隠そうとした状況や、麻酔患者を違法撮影した疑いまで明らかになった以上、重大な犯罪行為だと批判した。
医協は「少数医師の逸脱で絶対多数の医師会員の名誉が毀損されてはならない」とし、「医療界に対する国民の信頼と国民の健康に及ぼす悪影響を考慮し、断固として対応する」と述べた。
医協はそのため、捜査機関に犯罪容疑がある医療人の個人情報共有を要請し、当該会員を中央倫理委員会に付す方案を推進する計画だ。
医協は「医療人の非倫理行為を根絶するため、医師団体に自律懲戒権を付与すべきだ」と主張した。保健福祉部に行政処分を依頼する現在の方式だけでは限界がある以上、免許と連動した実効性ある自律懲戒権が整備されてこそ、非倫理的医療人に対する迅速な制裁が可能だという論理である。