東亜ソシオホールディングス(000640)が100%子会社である東亜製薬を吸収合併し、事業持株会社体制へ移行する。安定的なキャッシュ創出力を確保して新成長動力への投資を拡大し、ガバナンスを単純化して企業価値を高める戦略である。
東亜ソシオホールディングスは23日に取締役会を開き、東亜製薬の吸収合併を決議したと明らかにした。合併期日は10月1日である。会社は合併期日前に臨時株主総会を開き、定款変更と取締役選任など合併関連議案を上程する予定だ。
今回の合併は新株を発行しない小規模合併方式で進める。東亜製薬が100%子会社であるだけに、合併後も東亜ソシオホールディングスの株主構成と持株比率に変動はない。
東亜ソシオホールディングスは今回の合併を機に、純粋持株会社から直接事業を営む事業持株会社体制へ転換する。今後は東亜製薬のコンシューマーヘルスケア事業を直接運営すると同時に、グループの新規投資と新成長動力の発掘、子会社管理機能を併せて遂行する計画だ。
会社は2013年に持株会社体制へ転換して以降、10年余りにわたり各系列社の専門性を強化してきたと説明した。とりわけ東亜製薬はバッカスをはじめとする一般用医薬品、ヘルスケア製品、ダーマコスメ事業を成長させ、グループの中核キャッシュ創出源の役割を果たしてきた。
最近、海外と韓国のヘルスケア市場で競争が激化するなか、安定的なキャッシュ創出力をグループ内に内在化し、投資意思決定の速度を高める必要性が大きくなったというのが会社側の説明である。
東亜ソシオホールディングスは、事業持株会社体制へ転換すればグループの能力を中核事業に集中でき、取締役会と経営陣中心の単一ガバナンスを構築して、より責任ある意思決定が可能になると期待した。
また、100%子会社との合併により持株会社ディスカウント要因を一部解消し、市場で企業価値の再評価を受ける効果も見込んでいる。
合併後の統合法人は、東亜製薬が保有するブランドと流通インフラを活用し、海外事業拡大に速度を上げる計画だ。ECチャネルを拡大し、グローバル小売チェーンへの進出とブランド協業を強化する一方で、競争力あるグローバル・コンシューマーヘルスケアブランドを育成し、海外売上比率を高める戦略である。
東亜ソシオホールディングス関係者は「今回の小規模合併は2013年に推進した持株会社転換の成果を継承すると同時に、グローバルヘルスケア市場を先導する企業へ飛躍するための決定だ」と述べ、「統合された資源と資本を土台に新成長動力確保のための投資を拡大し、企業価値と株主価値を共に高めていく」と語った。