超高齢社会入りで健康保険財政の持続可能性が課題として浮上する中、カン・チョンヒ新任国民健康保険公団理事長が就任した。カン理事長は人工知能（AI）と健康保険ビッグデータを活用した財政管理の強化と、予防中心の健康保険への転換を解法として示した。
カン理事長は20日、カンウォン・ウォンジュの健保公団本部で開かれた就任式で「国民が託した保険料は国民の信頼だ」とし「財政をより科学的に管理する」と明らかにした。
カン理事長は「不必要な支出は減らし、本当に必要な国民にはより手厚く支援する」とし「保険料賦課の公正性を高め、生計型滞納者は保護して健康保険の持続可能性を次世代までつなぐ」と述べた。
健康保険は高齢人口の増加と慢性疾患の拡大で支出負担が大きくなっている。これに医療利用の増加と保障性拡大に伴う財政管理の必要性も高まり、健保公団の財政運用能力が新トップの主要課題に挙がっている。
カン理事長はこれに向けて「リブート健康保険」を提示した。健康保険の存在理由をあらためて据え、サービス・組織・財政・運営体制を国民中心に革新するという構想だ。
中核の方向性は、治療後の費用を補填する健康保険から、予防と健康管理まで責任を負う体制へ転換することだ。疾病発生後に治療費を支援する方式から脱し、健康悪化を事前に管理して医療費の増加に対応する趣旨である。
AIと健康保険ビッグデータの活用も強調した。カン理事長は「AIは選択ではなく必然的な時代の標準だ」とし「AIとデータを活用して疾病リスクを予測し、カスタマイズされた健康管理サービスを提供する一方、財政の漏れと不当請求をより精緻に管理する」と語った。
健康保険と長期療養保険、地域社会の統合ケアをつなぐ「健康福祉プラットフォーム」構築計画も明らかにした。医療・療養・ケアサービスを連携し、国民が必要なサービスを適時に受けられるようにするという構想だ。
カン理事長は大韓胸部心臓血管外科医師会副会長、大韓医師協会上勤副会長、ヨンイン市キフング保健所長、韓国公共組織銀行（臓器・組織提供を扱う公的機関）銀行長などを歴任した保健医療の専門家だ。2018年から2021年まで健保公団の給付常任理事を務め、保険給付の政策と実務を総括した。
カン理事長の任期は2029年7月19日までの3年である。