疾病管理庁が韓国で開発された抗生物質候補物質の商用化を支援するための技術支援体制構築に乗り出す。
疾病管理庁国立保健研究院は「新規抗生物質開発促進のための分散インフラ連携型技術支援団運営モデル」企画研究に着手したと20日明らかにした。
今回の研究はサムスン故イ・ゴンヒ会長遺族の寄付金で造成された「感染症克服研究力量強化事業」の一環として推進される。
国立保健研究院は、韓国で発掘された抗生物質候補物質が候補発掘以降の前臨床および製造工程開発段階で商用化に結び付かない問題を解決するため、研究機関や大学、専門試験機関、産業界に分散した研究インフラを連携する支援体制を整備する計画だ。
抗生物質の開発は、候補物質の発掘以後に効能評価や薬物動態・薬力学分析、毒性評価、製造工程開発など多様な専門性が必要なだけに、小規模研究チームが独自に開発を継続するのは難しいとの指摘が継続的に提起されてきた。
今回の研究はエイムス・バイオサイエンスが担い、6カ月間にわたり国内外の支援体制を分析し、候補物質の保有現況と開発過程のボトルネック区間を調査して技術支援団の運営モデルを策定する予定だ。
国立保健研究院はこれを土台に2027〜2028年の試験事業を経て、2029年から技術支援団を本格運営する計画だ。
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