「30年前にヨーロッパ研究所を設立した当時は、欧州の先端基礎研究に追随し学ぶことが重要な目標だったが、いまは環境が変わった。欧州連合（EU）で必要とされる研究と国際協力プラットフォームの役割に集中すべきだ。」
オ・サンロク韓国科学技術研究院（KIST）院長は15日（現地時間）、ドイツ・ザールブリュッケンのKISTヨーロッパ研究所で記者懇談会を開き、設立30周年を迎えたKISTヨーロッパ研究所について「いまは今後30年をどう進むかを考える時点だ」と述べた.
オ院長は、過去に研究者の個人研究を支援してきた方針から、いまは欧州が強みを持つ標準化と規制分野の研究を特化し、韓国のディープテック企業の欧州市場進出を支援する技術拠点の役割を拡大する構想を明らかにした.
オ院長は「過去には韓国企業が欧州に進出する際、行政や法律相談の支援が中心だったが、いまはディープテックのスタートアップが増え、現地の技術支援に対する需要が大きくなっている」とし、「技術的支援を通じてグローバル市場進出を助ける役割を果たす」と語った.
とりわけ昨年、韓国が世界最大の多者イノベーション研究プログラム「ホライズン・ヨーロッパ」の準加盟国に加入し、欧州共同研究をつなぐプラットフォーム機能がKISTヨーロッパのアイデンティティにおける突破口となった.
オ院長は「30年間で構築した現地ネットワークを土台に、専門性を備えた研究コーディネーションを行うことがKISTヨーロッパの差別化点だ」とし、「年に1、2回ネットワーキングする水準ではなく、ブリュッセルを中心に新たな研究課題が企画される過程を間近で支援し、国内研究機関とつなぐ役割を果たす」と説明した.
キム・ジンサンKISTヨーロッパ研究所長も「欧州ではコンソーシアムや大型プロジェクトには必ず韓国を加えるべきだという話が出るほどに地位が高まった」とし、「とりわけ造船など韓国が強みを持つ分野では、韓国企業や研究機関の参加を求める場合が多い」と述べた.
同氏は「ホライズン・ヨーロッパ加入以降、国内大学と政府出資研究機関の関心も大きく高まっている」とし、「ブリッジセンターを通じてEU公募課題を分析し国内研究機関と連携、韓国全体のホライズン・ヨーロッパ進出の窓口機能を拡大している」と説明した.
オ院長は、ホライズン・ヨーロッパ参加の目的は研究費の確保よりも研究文化とパラダイムを学ぶことにあると強調した。オ院長は「研究費を取るためにホライズン・ヨーロッパに参加するというのは誤った考えだ」とし、「課題を作る過程で目標を設定し役割を分担し、誰も踏み入れたことのない研究を企画する経験そのものが重要だ」と語った.
続けてオ院長は「採択後もプロジェクトマネジャーが極めて緻密に研究の進捗状況を共有し、調整する過程を経る」とし、「こうした経験が、ファストフォロワー型の研究からファーストムーバー型の研究へ転換するうえで大いに役立つ」と説明した.
KISTヨーロッパ研究所は、直近10年余りにわたり予算が事実上凍結されたうえ、政府の研究開発（R&D）予算削減時には約30%の予算減を経験し、運営に困難を抱えたこともあった.
オ院長も「予算が増やせなかったのは残念だが、予算にはすべて理由がある」とし、「30周年を機に役割を再整備し変化が表れれば予算も自然に追随し、来年には増えると見込む」と述べた.
KISTは欧州に加え、ベトナム-韓国科学技術研究院（VKIST）、韓-インド研究センター（IKST）などとともに、最近は米国ボストンにも拠点を拡張し、政府出資研究機関の国際協力モデルを提示している.
オ院長は国際協力について、一方的支援ではなく相互の必要に基づく方式へ転換すべきだと強調した。オ院長は「国際協力は自分が必要なら相手も自分を必要としなければ長続きしない」とし、「過去のように一方的に推進する協力は、政権や政策が変われば容易に消える」と語った.
続けてオ院長は「本院の研究力量を土台に欧州のトップ研究機関と役割を分担し、共に研究する関係を築く必要がある」とし、「技術事業化も国内市場にとどまらず、グローバル市場を目標にすべきだ」と強調した.
オ院長は「ボストンでは、まずバイオ分野を中心に国内の有望技術を現地研究者や企業、グローバル製薬企業につなぐ計画だ」とし、「現地で市場の反応を直接確認し、可能性が低い技術は思い切って方向を転換するなど、グローバル市場の基準に合わせた技術事業化を推進する」と述べた.