保護出産制度で遺棄児79％減少

危機妊娠保護出産制の施行と相まって、2年間で遺棄される児童が79%減少したことが19日に明らかになった。保護出産制は、経済・社会的な悩みを抱える妊婦が匿名で出産し、国家が保護する制度である。女性が安全に出産し、遺棄児童を減らすために2024年7月に導入した。

身元の露出を避けたい妊婦が病院で出産すると、子どもは自治体に引き継がれる。妊婦が身上事項を専門相談機関に残せば、福祉部傘下機関が保存する。子どもが成人になったときに実親の情報を知りたい場合、政府に要請できる。実親の同意を経て情報が公開される。

福祉部によると、2024年7月19日から今年6月末までに危機妊婦4251人が1万8088件を相談した。このうち726人が深層相談を行い、409人が実家庭で子どもを養育することを決定した。保護出産を申請した妊婦は206人、出生申告後に養子縁組を選択した妊婦は62人である。47人は7日以上の熟慮期間を経て保護出産申請を撤回した。

同時に遺棄児童は減少傾向を示した。出生後に遺棄された児童は2023年の88人から2024年の30人、昨年は19人へと減少した。危機妊婦は誰でも相談電話(1308)とカカオトークのチャットで相談を受けられる。福祉部関係者は「危機の産母と児童を保護する」と明らかにした。