政府が広域救急医療センター53カ所選定

政府が重症救急患者の診療を担う広域救急医療センター53カ所を選定した。

保健福祉部は2026年11月から2029年10月まで広域救急医療センターの役割を担う医療機関53カ所を選定したと15日明らかにした。

今回の指定は救急医療機関の再指定評価に合わせて進めた。政府は80カ所の医療機関から申請を受け、施設・人員・装備に加え、重症救急疾患に対する最終治療の能力や運営計画などを評価して53カ所を選定した。

広域救急医療センターは重症救急患者を優先的に受け入れ、最終治療を担う地域救急医療体制の拠点の役割を果たす。地域内の他の医療機関や119救急隊、地方自治体などと協力して救急患者の搬送体制も運営する。

地域別では、首都圏の広域救急医療センターが既存の18カ所から21カ所に、非首都圏は26カ所から32カ所にそれぞれ増える。特別・広域市は22カ所から26カ所、道地域は22カ所から27カ所へ拡大する。

新たに選定された12機関は、施設や人員などを補完することを条件に指定した。政府は来年4月までに指定要件の充足状況を再点検した後、最終指定の可否を確定する計画である。

政府は今後、広域救急医療センターの運営実績を毎年の救急医療機関評価と次期再指定評価に反映し、上級総合病院の指定基準とも連携する方針だ。役割遂行が不十分な機関については指定取り消しも検討することにした。