審査評価院が分娩可能436施設公開 利用者負担軽減へ

産婦人科の看板を掲げながらも分娩を実施しない病院が多く、妊婦は病院ごとに分娩の可否を自ら確認せざるを得なかった。健康保険審査評価院が全国の分娩可能医療機関情報を公開し、この不便が和らぐ見通しだ。

審査評価院は診療費請求明細と医療資源情報を活用し、実際に分娩が可能な病院と助産所の情報を提供すると13日に明らかにした。

当該情報は審査評価院の保健医療ビッグデータ公開システムで誰でも確認できる。下半期には位置情報に基づいて周辺の分娩可能医療機関を案内する「HIRA健康地図」サービスも提供される予定だ。

ただし医療機関の経営状況などにより実際の分娩可否は変わり得るため、訪問前に当該医療機関へ確認するよう審査評価院は勧告した。

今回のサービスは分娩医療機関の減少に伴う利用者の不便を軽減するために用意したものだ。2026年時点で全国の分娩医療機関は436カ所で、2015年より29.7%減少した。病院・医院級の産婦人科1571カ所のうち実際に分娩を行うのは260カ所（16.5%）にとどまる。

ホン・スングォン審査評価院長は「保健医療ビッグデータを活用し、国民が体感できるサービスを拡大し、医療現場の不便を減らせる情報提供を強化する」と述べた。