保健福祉部が救急車の虚偽運行と目的外運行を防ぐため、GPSに基づくリアルタイム運行管理体制を導入する。12年間凍結されていた民間救急車の搬送処置料も引き上げるなど、救急患者搬送サービスの管理強化に乗り出す。
福祉部はこの内容を盛り込んだ「救急医療に関する法律施行規則」改正案を13日から施行すると12日に明らかにした。
改正案の核心は救急車運行管理の強化だ。今後、すべての救急車運用者は運行記録装置（GPS）で収集した運行情報を救急車記録管理システム（AiR）にリアルタイムで送信しなければならない。福祉部はこれにより虚偽運行や目的外運行を常時点検し、運行記録管理の正確性も高められると期待した。
GPSに基づく運行情報の送信は準備期間を考慮し段階的に実施する。民間の救急患者搬送業者は3カ月後から、医療機関と国家・地方自治体の救急車は1年3カ月後から適用される。
民間救急車の搬送処置料も12年ぶりに現実化する。福祉部は2014年以降凍結されていた基本料金と追加料金を調整し、医療機関で患者を引き渡す過程で発生する待機時間を補償する「待機料金」を新設した。夜間と休日の割増適用範囲も拡大する。
救急車の安全装備基準も強化される。今後は重篤なアレルギー反応であるアナフィラキシーに対応できるよう、すべての救急車にエピネフリン自己注入ペンを義務的に備える。
救急外来での患者引き継ぎ手続きも現場に即して改める。従来は医師にのみ患者を引き継げたが、今後は看護師や救急救命士などの救急医療従事者にも引き継げるようにした。救急患者搬送業の許可および営業の譲渡・譲受手続きも一部簡素化する。
搬送処置料の引き上げとエピネフリン義務備置は公布の1カ月後から適用する。
福祉部は今年下半期には、すべての患者搬送時に救急救命士1人以上の同乗義務化、救急車患者室の内部空間拡大、救急患者搬送業の人員基準の改善など、追加の制度改編も推進する計画だ。