政府がハイブリッド将来航空機開発へ 2030年末初飛行目指す

政府がバッテリーとエンジンを併用するハイブリッド型の将来航空機の開発に乗り出す。2030年末に基本型試作機の初飛行を目標に、政府主導の開発事業を推進する計画である。

宇宙航空庁は10日、庁舎で国内の航空機システムおよび素材・部品企業と「第8次宇宙航空SOS懇談会」を開き、このような将来航空機の開発方向を議論したと明らかにした。

今回の懇談会は3日に国家宇宙委員会で発表された「韓国宇宙航空産業育成戦略」の後続協議のために設けられた。韓国航空宇宙産業（KAI）、大韓航空、現代自動車、斗山エナビリティ、ハンファシステム、サムスンSDIなど、航空機とエンジン、素材・部品分野の企業20社が出席した。

宇宙航空庁は政府と民間の役割を分担する開発構想も提示した。政府はハイブリッド将来航空機の開発に注力し、純粋なバッテリー駆動の航空機は民間が主導する方針である。

政府が開発するハイブリッド航空機は、今後の公共・商用市場で任務に応じて活用範囲を広げられる基本プラットフォームとして設計される。消防や医療、公共サービスなど多様な分野に適用できるよう、拡張性を確保することが目標だ。

出席企業は、国内の将来航空機産業のエコシステムを構築するには、国産素材・部品企業の参加を拡大し、政府主導のシステム開発事業を通じて新技術を先に確保すべきだと提案した。試験・実証インフラの支援と初期の公共需要の創出、国内素材・部品企業の参加を支える制度も必要だという意見が出た。

オ・テソク宇宙航空庁長は「国内独自の将来航空機プラットフォームの確保が民間航空産業の競争力を高める基盤になる」と述べ、「政府投資が実際の産業化と輸出につながるよう支援策を検討する」と語った。