欧州の主要防衛・航空宇宙企業による宇宙事業部門の統合を巡り、反独占をめぐる論争が拡大している。エアバスとタレス、レオナルドが進める合併が成立すれば、欧州の公共宇宙事業で競争が減少しかねないとの指摘が出ている。
5日（現地時間）のフィナンシャル・タイムズによると、ドイツの宇宙・衛星メーカーであるOHBのマルコ・フックス最高経営責任者（CEO）は、3社による宇宙事業の結合について「政府が公共宇宙プログラムを発注する際に選択できるサプライヤーが減るだろう」と述べた。
フックス最高経営責任者は今回の統合を「競争を阻害する合併」だとし、「欧州市民と納税者、市場の供給構造のすべてに望ましくない」と批判した。
コードネーム「ブロモ」と呼ばれる今回の合併は、昨年10月に欧州最大の航空宇宙企業エアバスとフランスのタレス、イタリアのレオナルドが合意した案件である。3社は近く、欧州の競争当局に正式な反独占審査を申請する予定だ。
今回の構想は、エアバスとレオナルド、英国BAEシステムズが参画するミサイルメーカーMBDAの合弁モデルを参考にしたものだとされる。3社は、イーロン・マスクのスペースXとスターリンクが衛星通信市場で急速に影響力を拡大している以上、欧州企業も規模を拡大して対応すべきだとの立場である。
しかしフックス最高経営責任者はこうした論理に一線を画した。スペースXは打ち上げと衛星通信サービスに強みを持つ企業である一方、合併を進める3社は主に欧州の官公庁顧客向けに衛星を製造してきたため、直接的な競争の構図は異なるという主張である。
フックス最高経営責任者は「『悪玉イーロン』といったフレーミングが問題ではない」とし、「核心は欧州の内部で独占的な構造が形成されつつある点だ」と述べた。
フックス最高経営責任者は、欧州宇宙機関（ESA）や欧州委員会、各国政府が発注するガリレオなど主要宇宙プロジェクトで入札競争者が減少すれば、長期的にコスト負担が膨らむ可能性があると懸念を示した。