政府が地域・必須・公的医療の人材不足問題を解決するため、国立医学専門大学院（国立医専院）設立に本格着手した。2029年開校を目標に設立準備委員会を発足させ、卒業後に公的医療機関で15年間義務勤務する公的医療専門人材の養成体制構築に乗り出す。
保健福祉部は3日午前、ソウルプレスセンターで国立医専院設立準備委員会の初会合を開催したと明らかにした。
国立医専院の設立は、地域・必須・公的医療の人材難を根本的に解決するための国政課題として推進された。政府は昨年8月に国政課題に選定した後、国会の立法手続きを経て2026年5月26日に「国立医学専門大学院の設立・運営に関する法律」を制定した。
設立準備委員会は、法律制定以降に国立医専院設立のために行う最初の公式手続きである。委員会はイ・ヒョンフン福祉部第2次官を委員長とし、公的医療政策、医学教育、公的医療機関の臨床分野の専門家と関係省庁の担当者など計10人で構成した。
委員会は今後、学校の基盤施設と組織、教育課程、学生支援、義務勤務の体制など、学校の設立と運営全般に関する事項を議論する。分野別の専門委員会も別途設けて運営する計画だ。
国立医専院は、関連法に基づき特定分野の専門人材を養成する4年制の大学院大学の形で設立される。学生には学費支援と公的医療に特化した教育課程が提供され、卒業生は医師免許取得後、公的医療機関で15年間の義務勤務を行うことになる。
福祉部は2029年開校、2030年教育課程開始を目標に、今年下半期に学校の所在地と基盤施設などを集中的に議論する予定だ。あわせて、学生の選抜方式、学費支援、義務勤務機関の指定・支援策など、法律で委任された詳細事項を盛り込む下位法令の制定作業にも着手し、今月から立法予告を進める。
これとともに政府は「公的医療分野専門人材養成体系整備の基礎研究」を通じて、学生選抜の体系と公的医療の能力に焦点を当てた教育課程、義務勤務の配置・支援体制などに関する基本枠組みも整える計画だ。
イ・ヒョンフン福祉部第2次官は「国立医学専門大学院の設立は、国家主導の公的医療人材養成体制の導入という点で大きな意義がある」と述べ、「委員会を通じて学校設立のための主要事項を綿密に議論し、最高水準の医学教育機関を作れるよう最善を尽くす」と語った。