科学技術情報通信部が人工知能（AI）とデータを活用して国家的難題を解決する「K-ムーンショット・プログラム」の運営基準を策定した。
科学技術情報通信部はK-ムーンショット・プログラム運営・管理規程を30日に制定し施行したと2日に明らかにした。今回の訓令はプログラムの定義と推進体制、ミッション別の総括指揮者（PD）の役割、府省間の協業構造などを規定する内容を盛り込んでいる。
K-ムーンショット・プログラムは2035年までに国家競争力向上に必要な主要難題をAI基盤の研究開発（R&D）で前倒しして解決するための任務志向型R&D事業群である。政府は新薬開発期間の短縮、ブレイン・インプラントの商用化、韓国型核融合小型実証炉の開発、宇宙データセンターの源泉技術確保、汎用フィジカルAIモデルの開発など12大国家難題の解決を目標として掲げている。
ミッション別の総括指揮者であるPDは各ミッションの推進戦略を策定し、データとAIの活用方策、成果拡散の方向などを提示する。あわせて事業企画と目標設定、進捗点検などの実務権限を持ち、プログラム全般を調整することになる。
PDはミッション関連事業の関係者などで構成される運営委員会の委員長も務める。運営委員会はプログラム推進過程で必要な主要事項を審議・議決する役割を担う。
府省横断の協業体制も規程に含まれた。科学技術情報通信部は科学技術副総理を団長とし関係府省の次官級が参加する「K-ムーンショット推進団」を構成し、プログラムの基本方向の設定と主要成果の点検などを総括させることにした。実務協議のために研究室長と関係府省の局長級が参加する府省協議体も運営される。
オ・デヒョン科学技術情報通信部未来戦略技術政策官は「PD中心の責任運営体制を整え、府省間の協力と民間の専門性を活用してミッション別の成果創出を推進する」と述べた。