保健福祉部が「2026年度専攻医研修環境革新支援事業」に参加する研修病院56カ所を選定した。支援規模は総額953億ウォンである。
福祉部は事業に申請した研修病院92カ所を対象に評価を実施した結果、56カ所を最終選定したと1日明らかにした。首都圏は24カ所、非首都圏は32カ所が選ばれた。
研修環境革新支援事業は、インターンと内科・外科・産婦人科・小児青少年科・救急医学科・心臓血管胸部外科・神経科・神経外科など8つの専門科目の専攻医を対象に、指導専門医手当と教育運営費などを支援する事業である。
今年は昨年と異なり、研修病院の研修成果を評価して支援対象を選定した。福祉部は研修環境評価委員会と専攻医団体、医学教育の専門家、大韓研修病院協議会、大韓医学会などが参加した評価団を構成し、5〜6月に現場評価と書類評価を実施した。
選定された病院には専攻医の規模などに応じて合計953億ウォンが支援される予定である。支援金は首都圏490億ウォン、非首都圏463億ウォンとして配分された。病院別の支援規模は、参加科目や専攻医数などによって異なる。
福祉部は地域の研修病院に対する支援を拡大するため、首都圏と非首都圏の支援規模を同程度に配分したと説明した。専攻医が100人を超える大規模研修病院は支援金の増加幅を制限し、支援が一部の病院に集中しないようにした。
福祉部は今年の事業から除外された病院と参加を希望する病院を対象に研修能力強化のための教育とコンサルティングを支援し、来年の評価では研修環境の改善実績を反映する方案も検討する計画である。
一方、福祉部が今年4月、昨年の事業に参加した専攻医354人を対象に実施した匿名アンケートでは、指導専門医制度が教育に役立ったという評価とともに、指導専門医による教育のばらつきを縮小すべきだという意見も提起された。