ナロ宇宙センター民間開放手続き公表

宇宙航空庁は29日、ナロ宇宙センターを民間に開放し、施設の利用手続きと使用料の基準などを盛り込んだ「ナロ宇宙センター民間活用ガイドライン」を公開したと明らかにした。

ガイドラインは宇宙航空庁と韓国航空宇宙研究院のウェブサイトを通じて公開された。ここには、ナロ宇宙センターの施設・装備・サービスを民間企業が利用するための協議手続き、使用料の算定方式、民間発射安全統制協議会の構成案、安全・保安の守則などが含まれた。

宇宙航空庁は今回のガイドラインを通じ、民間企業が試験センターを利用する過程で必要となる手続きと費用基準を具体化したと説明した。とりわけ民間企業懇談会と専門家の助言過程で出た意見を反映し、企業規模に応じて使用料を割り引く案も盛り込んだ。

これまで韓国の発射体企業は試験と発射の過程で海外発射場や海上発射場を活用しなければならない場合があった。宇宙航空庁はナロ宇宙センターの民間開放により、韓国企業の費用と手続きの負担が一部軽減されるとみている。民間企業が発射体の開発試験から商業発射まで国内施設を活用できる基盤も整う見通しだ。

民間専用発射場は段階的に開放される。宇宙航空庁は2027年第3四半期を第1段階、2031年第1四半期を第2段階として、民間発射場を順次開放する計画だ。第2段階の構築が完了すれば、発射体の組立と搭載体試験が可能な組立試験施設も追加され、民間企業の活用範囲が広がると予想される。

オ・テソク宇宙航空庁長は「民間活用ガイドラインは国家施設の開放を越え、宇宙産業分野で民間支援体制を強化する意味がある」と述べ、「民間主導の宇宙商業エコシステムが安定的に定着できるよう支援する」と語った。