政府が地域・必須医療に年間3兆6000億ウォンの健康保険財政を投入する。健保の診療報酬（スカ）構造を改編し、コンピューター断層撮影（CT）、磁気共鳴画像（MRI）などで発生する過度な支出を抑え、地域・必須医療への補償を強化する。
保健福祉部は25日に健康保険政策審議委員会を開き、このような内容の健保診療報酬構造の革新案を確定した。診療報酬は健保公団が病院に支払う金銭を意味する。地域と救急、分娩・小児分野などで診療報酬を引き上げ、医療人材の忌避を防ぎ、国民がどこでも必要な治療を受けられるようにするという方針だ。革新案は早ければ今年年末から施行する計画である。
政府は非首都圏とキョンギのウィジョンブ、ナミャンジュ、イチョンなど首都圏の脆弱地6カ所に地域優遇の診療報酬を適用する。これまでは地域と無関係に診療報酬が同一だった。今後は当該地域の総合病院以上で、すべての手術と処置行為に10%を加算する。夜間・休日、救急は10%を追加加算する。小児集中治療室は50%を加算する。
20年ぶりに診察料を引き上げる。町のクリニックに初めて受診する場合、診察料を6%引き上げる。再診は4%引き上げる。病院以上は初診と再診の双方で診察料を2%引き上げる。一般病室と集中治療室は入院料の診療報酬をそれぞれ7%、10%引き上げる。人口減少地域の市・郡・区84カ所は診察料と入院料を5%加算する。小児患者などを15分以上にわたり深層診察する場合、十分な補償が行われるようにする。
重症・救急、最終治療に対する補償も拡大する。総合病院以上で心脳血管、がんなど1600余りの手術の診療報酬を20%引き上げる。休日・夜間に広域救急医療センターに入院した救急患者は手術の診療報酬を5.5倍に引き上げる。手術と施術のみならず麻酔に対する補償も強化する。
高リスク妊産婦が安心して分娩できるよう母子センターへの支援を拡大する。母子センターは妊産婦と新生児のための医療人材と設備を備えた病院で、地域（1次）、圏域（2次）、重症（3次）に区分される。重症母子センターで妊娠28週未満の早産児を分娩する場合は440万ウォンを加算する。非首都圏の母子センターは506万ウォンを加算する。基本的な妊娠・分娩の診療報酬は20%引き上げ、高リスク分娩には100〜200%の加算を適用する。
小児診療を強化するため、診察料加算の年齢を現行の6歳未満から8歳未満へ引き上げる。小児集中治療室で重症処置が必要な場合は50%を加算する。非首都圏と首都圏の脆弱地は100%を加算する。小児人口が少ない市・郡・区に位置する「月光子ども病院」は夜間診療の診療報酬を30%加算する。そのほか、急性期から回復期まで連続する救急医療体制を強化する。
政府は既存のCT、MRI、検体の診療報酬を調整して財源を確保する計画である。福祉部によると2023年基準でCTとMRIは費用対比の収益が平均200%を超えると調査された。検体検査も190%水準と調査された。政府はCT、MRI、検体の診療報酬を段階的に引き下げる計画である。これにより支出を年間2兆6000億ウォン削減できるという説明だ。鄭銀敬（チョン・ウンギョン）福祉部長官は「地域でも迅速に救急治療を受けられるようにする」と述べた。