「受託生産（CMO）事業は顧客企業の秘密保持が厳格に求められるため、具体的な契約状況を開示しながら企業説明会（IR）を進めるのが難しい事情がある。しかし下半期には市場に有意味な成果を伝えられるはずだ。」
イ・ヒョンミンBTGEN（旧エスティジェンバイオ）代表は24日（現地時間）、米カリフォルニア州サンディエゴの「BIO USA」会場で韓国メディアと会い、東亜ソシオグループ内キャプティブマーケット（内部物量）への依存度を下げ、外部顧客の獲得に注力すると強調した.
そのために、設備増設で受注余力を確保する一方、ターゲット市場をグローバルに拡張し、次世代モダリティ（治療アプローチ）でポートフォリオを多角化して独自の事業構造を構築する考えだ.
◇来年の外部受注50%を目標…1100億ウォン投資で生産能力を拡大
現在BTGENの主力生産品目は東亜STの「ステラーラ」バイオシミラー（IMULDOSA）などグループ内の物量である。会社の監査報告書によれば、BTGENは昨年、東亜STから777億ウォンの売上を上げた。全体売上（1037億ウォン）の75%に達する比率だ.
イ代表は中長期の成長のため受注多角化が不可欠と判断し、来年末までにグループ内物量と外部顧客物量の比率を50対50に再編する目標を掲げた.
このような対外受注拡大戦略は目に見える成果として表れている。BTGENは昨年約140億ウォン規模の契約を確保したのに続き、今年に入って3件（71億ウォン含む）の新規受注を追加し、累計受注額約212億ウォンを記録した.
イ代表は「来年まで既存生産ラインは事実上フル稼働状態だ」と述べ、「現在協議中のグローバル顧客企業との契約はすべて増設設備の稼働を前提に進んでいる」と説明した.
BTGENは現在、自社調達資金250億ウォンと国民成長ファンドで確保した850億ウォンの計1100億ウォンを投じ、ソンド第1工場を増設中である。増設が完了すれば全体培養規模は9000ℓから1万4000ℓへ拡大する.
核⼼は最終製剤（DP）工程の高度化だ。全投資額の35%を無菌環境管理に最適化されたアイソレーター設備の構築に充てた。イ代表は「過去、人員依存度が高かった伝統的生産方式と比べ、無菌管理水準と生産効率が画期的に改善される」とし、「これによりDP生産能力が従来比で約170%向上する効果を見込む」と説明した.
建築と設備構築は来年末までに終える計画だ。その後、検証手続きを経て2028年1〜3月期に稼働に入る。イ代表は「2032年から2034年の間に多数のブロックバスター・バイオ医薬品の特許が満了し、バイオシミラー市場が爆発的に成長する」と述べ、「今回の投資はそれに先立ち先制的に生産拠点を確保しようとする意図だ」と語った.
◇ニッチ市場を狙うBTGEN…「IPOの代わりに次世代モダリティに集中」
BTGENはサムスンバイオロジクスなど大規模生産能力を前面に出す先行企業と直接の「規模の競争」をする代わりに、「工程効率」と「ミドルスケール（中型規模）」生産に集中する差別化戦略を選んだ.
高生産性（High-Titer）製品の工程技術を武器に、迅速な市場投入を望む欧州・日本の中堅製薬企業などを対象に受注活動を展開している.
こうした戦略は生産設備の運用計画にも反映されている。現在増設中の第1工場が原薬（DS）と最終製剤（DP）およびバイオシミラー生産に注力する一方、今後造成される第2工場は抗体薬物複合体（ADC）と抗体—オリゴヌクレオチド複合体（AOC）など次世代モダリティ（治療アプローチ）の生産拠点として育成する方針だ.
イ代表は「2028年初の稼働を目標に、グループ内のADC・AOC事業モデルと連携した専門CDMOサービスを検討している」とし、「投資余力とシナジーを考慮し、ADCとAOCのうち競争力の高い一分野に選択と集中を行う計画で、今後2年間、グループ内部での深い議論を経て方向性を確定する」と明らかにした.
当初、市場で提起されていた新規株式公開（IPO）は当面推進しない。子会社の重複上場に否定的な政府方針と持株会社の企業価値毀損への懸念を考慮した判断だ。現在BTGENの持分80.4%は持株会社の東亜ソシオホールディングスが保有している.
イ代表は「子会社の立場から政府の重複上場制限政策に従うのが妥当と判断し、IPOは優先順位から外した」と述べ、「国民成長ファンドの投資対象に選定され資金を成功裏に誘致しただけに、上場なしでも円滑な投資が可能な状況だ」と線を引いた.