宇宙航空庁（宇宙庁）がヌリ号の反復打ち上げと発射体ラインアップの拡大、発射インフラ拡充を併せて推進し、国内の衛星は可能な限り国内発射体で打ち上げる体制を構築するという構想を明らかにした。衛星が準備できても海外発射体のスケジュールに縛られて打ち上げが遅延する構造から脱するためである。
オ・テソク宇宙航空庁長は24日、慶南サチョンの宇宙航空庁で開かれた記者懇談会で「最近、世界的に打ち上げ需要が増加し、望む時期に利用できる海外発射体を確保するのが極めて難しくなっている」とし「独自の宇宙アクセス性確保がなぜ重要かを改めて示している」と明らかにした。
実際に多目的実用衛星6号（アリラン6号）は当初、今年下半期に欧州アリアンスペースのベガC発射体で打ち上げる予定だったが、共に搭載される海外同伴衛星の開発が遅れ、打ち上げ目標時点が2027年2四半期に調整された。
オ長官は「ベガC発射体を利用する契約を解約しても、直ちに代替発射体を確保するのは難しい状況だ」とし「発射体市場はすでに飽和状態で、少なくとも3年前に打ち上げ日程を押さえなければならない」と述べた。結局、望む時点に宇宙へ送ることができる発射体と発射インフラが併せて必要だということだ。
宇宙庁はこのようなボトルネックを減らすため、ヌリ号の反復打ち上げ体制を強化する計画だ。オ長官は「年に1回打ち上げては経済性を出せない」とし「ヌリ号の経済性を担保するには、規格化、標準化から始めて、さまざまなシステムを変えなければならない」と語った。
オ長官は発射体の製作だけでなく、組立、点検、発射場の再整備など全工程も反復運用に合わせて手直しすべきだと説明した。オ長官は「現在、ヌリ号は年1回打ち上げてきた経験しかない」とし「発射後に再び準備するのにも現在の基準で約3カ月かかる」と述べた。続けて「このやり方では打ち上げ回数を大幅に増やすのに限界がある」とし「発射運用体制全般を変えなければならない」と付け加えた。
宇宙庁は2029年から2032年までヌリ号の4回にわたる反復打ち上げを準備している。その後、2030年代には年2〜3回以上の打ち上げも可能だとみている。反復打ち上げを通じて製作・運用体制を標準化し、長期的には商用打ち上げサービスへの転換を準備する計画である。
オ長官は「ヌリ号の高度化事業は商用打ち上げサービスの時代へ行くべきだ」とし「契約方式も調達、購入方式に変わらなければならない」と明らかにした。ヌリ号を研究開発（R&D）の成果にとどめず、政府が必要な打ち上げサービスを購入して活用する方式へ転換するという意味である。
さらに「2030年代には今のようなR&D方式ではなく、米航空宇宙局（NASA）が行うように、購入方式で打ち上げサービスを任せる体制へ転換すべきではないかと考える」と述べた。これはNASAがスペースXなど民間企業の打ち上げサービスを購入する方式に類似したモデルである。
オ長官は「衛星の打ち上げ量が今後大きく増えることを考慮すれば、ヌリ号と次世代発射体、再使用発射体、民間の小型発射体を併せて考えた発射体ポートフォリオが必要だ」とし「次世代発射体は規模が大きくなった分、小型衛星を1〜2機載せるために随時打ち上げるのは難しいためだ」と述べた。
宇宙庁は発射インフラも拡充する計画だ。現在、国内の宇宙センターは全南コフンのナロ宇宙センター1カ所のみである。宇宙庁は22日、第2宇宙センター建設の候補地公募を開始し、10月に最終候補地を選定する計画だ。事業着手の目標時点は2028年である。第2宇宙センターは2030年代半ばの再使用発射体運用まで念頭に置いた施設として構想されている。
ナロ宇宙センター近隣には民間企業が活用できる専用発射場も整備中である。宇宙庁は来年7月の全面開放を目標に事業を進めており、29日には企業が発射場施設を体系的に活用できるよう民間活用ガイドラインも発表する予定だ。
オ長官は「ヌリ号は搭載重量に限界があり、大型衛星は当面、海外発射体の活用が不可避だが、国内で開発される衛星は可能な限り国内発射体で打ち上げるという方向性を定めている」と強調した。
これとは別に、今年下半期には主要な打ち上げ日程も続く。次世代中型衛星4号は7月9日、米国カリフォルニア州バンデンバーグ宇宙軍基地から打ち上げる予定だ。ヌリ号5回目の打ち上げは現在9月を目標に準備中である。今週、ヌリ号5号機の第1・第2・第3段の段別組立を終え、来週から総組立に入る。正確な打ち上げ日は8月初めの発射管理委員会で決定される。