<YONHAP PHOTO-5308> 医療用麻薬類の安全管理推進計画を発表 (ソウル=聯合ニュース)アン・ジョンウォン記者=オ・ユギョン食品医薬品安全処長が18日、ソウル鐘路区の政府ソウル庁舎で、懲罰的課徴金制度の導入やAIの活用による医療用麻薬類の乱用監視体制への転換などを盛り込んだ、2026年下半期の医療用麻薬類安全管理推進計画を発表している。2026.6.18 jeong@yna.co.kr/2026-06-18 10:17:17/ <著作権者 ⓒ 1980-2026 ㈱聯合ニュース。無断転載・再配布禁止、AI学習および活用禁止>

昨年、医療用麻薬類を一度以上処方された患者が国民10人中4人の割合となった。政府が乱用・誤用の管理政策を強化するなか、フェンタニル貼付剤と食欲抑制剤の処方は減少した一方で、注意欠如・多動性障害(ADHD)治療薬の処方は増加基調を維持した。

食品医薬品安全処(韓国の医薬品規制当局)と韓国医薬品安全管理院が24日に発表した「2025年医療用麻薬類取扱い現況統計」によると、昨年の医療用麻薬類の処方患者は2,020万人と集計された。処方量は19億5,724万個で5年連続の増加となった。

医療用麻薬類の処方患者の相当数は、健康診断や手術過程で麻酔・鎮静目的で薬物を使用したことが分かった。昨年の処方患者のうち1,262万人はプロポフォールなどを含む麻酔薬を、972万人はミダゾラム・ゾルピデムなどの催眠鎮静薬を処方された。食薬処は、プロポフォールとミダゾラムの注射剤が健康診断の過程で広く使用されている点を考慮する必要があると説明した。

年齢別では50代が415万人(20.5%)で最も多く、次いで60代396万人(19.6%)、40代382万人(18.9%)の順だった。40〜60代の患者が全体の59%を占めた。

効能群別の処方量は、抗不安薬が9億2,382万個で最も多かった。続いて催眠鎮静薬(3億2,512万個)、抗てんかん薬(2億5,243万個)、食欲抑制剤(2億1,372万個)の順に集計された。

一方で鎮痛剤と食欲抑制剤は減少傾向を続けた。鎮痛剤の処方量は2021年の8,388万個から昨年は7,098万個へと15.4%減少し、食欲抑制剤は同期間に2億4,495万個から2億1,372万個へと12.8%減少した。

とりわけフェンタニル貼付剤は、投薬履歴確認の義務化制度施行以降、減少幅が際立った。制度施行前に1万2,083人だった処方患者は、施行2年後に7,772人となり35.7%減少した。処方件数と処方量もそれぞれ31.5%、24.2%減少した。

食薬処は、医療ショッピング防止情報網を通じた投薬履歴確認制度が、不必要な処方や重複・過量投薬を減らすうえで効果を上げていると評価した。食欲抑制剤の減少についても、政府の乱用・誤用管理政策に加え、非麻薬性のグルカゴン様ペプチド(GLP-1)系肥満治療薬の使用拡大の影響があると分析した。

一方、ADHD治療薬であるメチルフェニデートの処方は増加基調を続けた。昨年の処方量は1億815万個で、2021年(4,538万個)比で138.3%増加した。処方患者数も同期間に17万人から39万人へと増えた。

ただし増加の速度は鈍化する様相だ。メチルフェニデートの処方量増加率は2022年25.5%、2023年28.4%、2024年23.3%、昨年19.9%へと低下した。処方患者の増加率も29.9%から16.2%まで落ちた。

食薬処は、ADHDに対する社会的関心の拡大と診断の増加が処方拡大の背景だと説明した。ただし、事前通知制度の運用、安全使用基準の策定、投薬履歴確認制度の拡大などの乱用防止政策が、増加基調の鈍化に影響したとみている。

一方、昨年の医療用麻薬類の取扱事業者は4万9,117カ所で前年より増加し、処方医師数も11万4,807人へと増えた。

食薬処の関係者は「今年はゾルピデムとプロポフォールまで投薬履歴確認の対象を拡大し、年内に人工知能(AI)基盤の『K-NASS(麻薬類乱用・誤用統合監視システム)』を構築して、医療用麻薬類の乱用・誤用に対する管理・監督を強化する」と述べた。

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