Huons Global子会社のヒューオンスラボとヒューオンス間の合併を巡り、賛否両派の株主による票の争奪戦が本格化している。会社側が議決権代理行使の勧誘を通じて賛成票の確保に動く一方、反対する株主連合も対抗に乗り出しており、臨時株主総会まで委任状争奪が激しくなる見通しだ。
19日、金融監督院の電子公示システムによると、Huons Global株主連合は臨時株主総会の議案に対する反対議決権行使を勧誘する参考書類を公示した。株主連合は来月3日に開かれる臨時株主総会で合併議案に反対票を行使してほしいと株主に求めている。議決権を委任され、反対票を最大限に集める戦略だ。
先にHuons Globalも前日に合併賛成票の結集を目的とした議決権代理行使の勧誘に乗り出した。1日で反対側も対応に動き、本格的な票の対立構図が形成された。少額株主連合プラットフォームのACTによると、この日基準の反対株主結集率は11.6%水準だ。
今回の合併は先月の取締役会決議で確定した。非上場社のヒューオンスラボをヒューオンスが吸収合併する構造で、合併比率は1対0.4256893である。合併期日は8月18日、新株上場予定日は9月4日だ。
ヒューオンスラボは静脈注射（IV）製剤の医薬品を皮下注射（SC）製剤へと切り替える「ハイディフューズ」プラットフォーム技術を保有する研究開発（R&D）企業で、現在グローバル製薬企業と技術輸出の協議を進めているとされる。会社側は今回の合併を通じてヒューオンスが当該R&D能力とプラットフォーム技術を確保し、グループの競争力を強化できると見ている。
一方、少額株主連合は今回の合併が成立すれば中核技術がヒューオンスに移転される点を挙げ、合併に反対している。合併過程でヒューオンスラボの企業価値が適正に反映されていないと主張する。具体的には、ハイディフューズ技術の価値が約1290億ウォン水準と評価されたにもかかわらず、当該技術の潜在的成長性と収益創出可能性が十分に織り込まれていないと指摘した。
また、ヒューオンスラボが新規上場（IPO）手続きなしに上場会社であるヒューオンスを通じて事実上の迂回上場を行う構造だと批判している。合併発表前に筆頭株主が保有するヒューオンス株式を子女に贈与した点を挙げ、承継過程で特定株主に有利となるよう設計されたのではないかとの疑惑も提起した。
株主連合はあわせて、Huons Globalの株主は合併当事者ではないという理由で株式買取請求権などの防御手段を行使できず、十分な意見収斂手続きも不足していたと主張している。
またオーナー一族の承継過程に関しても、合併発表前に筆頭株主側が保有するヒューオンス株式を子女に贈与した点を根拠に、承継過程で特定株主に有利な結果を意図したのではないかという疑惑を提起した。
株主連合は先月、金融監督院と金融委員会、国会などに関連嘆願書を提出し、「改正商法を迂回した系列会社間の便法合併」および未公表情報流出疑惑に対する調査を促した。