大熊製薬は居住空間で人工知能(AI)により健康を管理できるようにすると15日明らかにした。入居者はコミュニティ施設で健康状態を測定し、AIでリスクサインを早期に把握できる。必要な場合は近隣の医療サービスを案内する。
大熊製薬はマンションのコミュニティにヘルスケアラウンジ「サンベル」を構築するため、アークと業務協約を締結した。大熊製薬はサンベルにデジタルヘルスケア、健康機能食品を供給する。アークはサンベルを運営し、入居者を対象にマーケティングを実施する。
大熊製薬はデジタルヘルスケアを病院と健診センターを越えて居住団地まで提供するという立場だ。マンション入居者を対象とするサービスを新たな事業モデルとして期待している。
パク・ヒョンチョル大熊製薬ETCマーケティング本部長は「入居者が日常で健康を確認し、疾病を予防できるようにする」と述べた。キム・ビョンギ、アークインフラ事業本部長は「居住団地のヘルスケアを拡大する」と語った。
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