基礎年金はより多く受け取れるのか。脱毛治療薬は健康保険が適用されるのか。徒手療法の管理はなぜ強化され、砂糖負担金の議論はどこまで進んだのか。
保健福祉部が国民生活と密接な福祉・医療の懸案に関する推進状況を公開した。鄭銀敬（チョン・ウンギョン）保健福祉部長官は11日、李在明政府発足1周年の記者懇談会で、基礎年金の改編、脱毛の健康保険適用の議論、救急医療体制の改編、延命医療制度の改善など主要政策の方向性を説明した。
以下は鄭銀敬（チョン・ウンギョン）長官、金局一企画調整室長、陳英柱社会福祉政策室長、殷成浩人口社会サービス政策室長、丁景実保健医療政策室長、孫映来医療改革推進団長との質疑応答。
-基礎年金の受給基準と金額はどのように調整するのか。
「今年下半期中に改編の方向性を確定する。核心は、低所得の高齢者ほど多く受け取る『下厚上薄』構造への転換だ。高齢者下位70%に同一金額を支給する現行方式は、貧困解消の効果が限定的だという指摘によるものだ。ただし、専門家の間では受給率を急激に下げるのは適切でないとの指摘もある。現在、基準中位所得の96%に達する選定基準を中位所得方式に転換すべきだという専門家の意見も検討中だ。国民年金の成熟度などを考慮し、段階的に推進する。」
-徒手療法の非保険管理案を一方的に推進したという指摘がある。
「方向性自体は2〜3年前、医療改革の施行方策を策定した当時に公聴会を経た案件だ。詳細な回数と価格は、自動車保険の認定基準、実際の非保険価格の分布などを踏まえ、医療界・患者・消費者団体が参加した非保険協議体で数回にわたり議論して決定した。現在、週2回、計15回までを医学的治療目的として認め、それを超える分は自己負担とする基準を維持するが、施行過程での補完点は継続的に改善する。」
-脱毛の健康保険適用はポピュリズムだという批判もある。今後の予定は。
「青年層の脱毛が日常に及ぼす影響が大きいという意見と、重症疾患を中心に給付化すべきだという原則が併存している。社会的合意のため、7月4日に国民200人が参加する『みんなの討論会』の第1回テーマとして脱毛の給付化を扱う予定だ。これに先立ち健康保険公団が1000人を対象に実施した調査では、給付化に肯定的な回答が多く出た。」
-『救急外来たらい回し』を防ぐための根本的解法は何か。
「救急医療は搬送の問題ではなく、重症状況での最終治療、すなわち救急手術の能力に関する構造的問題だ。がん手術のように定められた治療能力は優れているが、24時間の救急状況でいつでも手術できる人員が十分に確保されているかが核心だ。当面できることから言えば、119・救急医療機関・自治体が共に集まり、地域単位の合意された搬送指針を作ることが最も重要だ。ある資源でも効率的に連携することが先だ。
構造的には、11月までに救急医療機関の指定基準を施設中心から最終治療能力中心へと改編し、『圏域救急医療センター』の名称も『重症救急医療センター』に変えて役割を明確にする。不可抗力的な医療事故時に刑事責任を緩和し政府の賠償支援を拡大するセーフティネットも来年中に施行する。関連政策の履行を専担する地域・必須・公共医療の専担室（ジピルゴン室）は7月中旬に発足する。」
-地方選挙以後、砂糖負担金の導入やたばこ価格の引き上げは議論されているのか。
「砂糖負担金はWHOの勧告と小児青少年の肥満問題を踏まえ、総合的な肥満政策の文脈で検討できるが、まだ具体的な方案はなく社会的議論の段階だ。たばこ価格も国内価格がOECD水準より低く、健康増進10カ年計画に引き上げの検討が含まれているが、まだ具体化できていない。電子たばこ・合成ニコチンなど変化する環境に合わせた禁煙政策と併せて検討する。」
-中絶罪の立法空白が6〜7年目に入っている。解決策は。
「必ず解決すべき課題だ。現在、福祉部・食薬処・女性家族部・法務部など関係省庁が争点を調整中であり、母子保健法の改正案を通じて制度運営の方策を用意している。今年下半期中に政府の方向性を確定し、国会に法改正を速やかに提出する。女性の健康権と胎児の生命権の保障を併せて考慮する。」
-為替不安局面で国民年金を防御手段として動員したり株価の押し上げを試みているとの疑惑がある。
「基金の収益性と安定性の確保のための為替管理政策の一環にすぎない。為替ヘッジ比率については戦略的曖昧性が必要だという点も述べたところだ。国内株式の比重調整（20.8%の基準設定）も株価押し上げが目的ではなく、実際の保有比率と目標比率の乖離が大きすぎて急激な調整が難しい現実を反映した措置だ。来年まで動向を見ながら縮小する既存の政策基調は維持される。」
-延命医療の中止決定を『臨終期』から『末期』へ拡大すると、脆弱層が経済的理由で追い込まれる懸念がある。
「現行の臨終期は末期より判断が難しく、不必要な延命治療を誘発する問題がある。非がん性疾患は末期の区分の不確実性が大きいため、段階的アプローチも方法として検討中だ。経済的理由で延命医療の中止を強要されることがないよう、倫理委員会が医学的・客観的に判断する枠組みを徹底して運用する。」
-AIによる雇用構造の変化に備えた代替的な所得保障の議論はどこまで進んでいるのか。
「AIがもたらす雇用構造の変化で、既存の社会保険中心の分配体制が作動しない可能性のある環境が到来している。それに見合う代替的な所得保障の体制を作らなければならない。まだ何かを提案するのは難しく、現在の分析では青年層の所得保障支援が特に不足しているとの評価をしている。ベーシックインカムの形になる可能性もあり、他の多様な方式も構想できる。6月末の未来社会保障フォーラムを通じて意見を収れんする。」
-長官が挙げる最優先課題は何か。
「福祉の領域では死角地帯の問題が依然としてある。脆弱層を先に保護すること、二極化に備えて福祉危機のセーフティネットを強化する政策をスピード感を持って実行することが最優先だ。医療パートでは、地域・必須・公共医療の計画を分野別に下半期に集中的に整理して発表することを目標としている。」