原安委が常時検査導入2027年に全原発へ拡大

原子力安全委員会が、原発の運転中でも安全点検を実施する「常時検査」制度の整備に乗り出した。従来は原発を停止した後に定期検査を実施していたが、常時検査は運転中にも一部検査を実施して検査効率を高める方式である。

原安委は11日に会議を開き、このような内容を盛り込んだ「原子力安全法」下位法令の制定・改正案を審議・議決したと明らかにした。今回の改正案は常時検査制度の検査項目や方法などを補完するもので、現在セウル2号機に試行適用中の常時検査は2027年からすべての原発へ拡大される予定である。

改正案には運用分野の検査を強化する内容も含まれた。ただし最終安全性解析報告書（FSAR）を共有する原子炉施設の場合、1件の定期検査申請書で提出できるようにして、事業者の行政負担を軽減した。

また原発事業者が原子炉施設の整備をより体系的に管理できるようにする方策も整備した。事業者は管理対象設備を選定し、性能基準を設定するなど、整備有効性の管理計画を策定して履行しなければならない。

今回の制定・改正案は今後、関係機関の意見照会と立法予告などの行政手続きを経て最終確定する。

この日、原安委は韓国原子力環境公団が申請した中・低レベル放射性廃棄物の洞窟処分施設の建設・運用変更許可案も併せて審議・議決した。変更許可案には、放射性廃棄物の引き取り量増加に備え、1万ドラム規模の検査および引き取り保管空間を確保するための廃棄物検査棟の新築計画が含まれた。