新型コロナワクチン接種後の血栓症疑いの症状で死亡した20代の教員の遺族に対し、国家が被害補償を行うべきだとする裁判所判決が確定した。疾病管理庁は控訴を断念したが、今回の判断がワクチンと死亡の間の科学的因果関係を認めたものではないとして、拡大解釈を警戒した。
10日、疾病庁によると、ソウル行政法院は先月、新型コロナ予防接種後に血小板減少性血栓症（TTS）疑いの症状で死亡した教員、姓ファンの人物の遺族が提起した被害補償不支給処分取り消し訴訟で、原告勝訴の判決を言い渡した。疾病庁が控訴しないと決めたことで、判決は5日に確定した。
ファン氏は2021年7月にファイザーの新型コロナワクチン1回目接種を受けた後、異常症状を示し、血小板減少性血栓症の疑いとの診断を受けた。その後治療を受けたが、同年9月に急性肝不全と敗血性ショックで死亡した。当時の年齢は満24歳だった。
裁判部は、予防接種と疾病の間の因果関係が医学的に明確に証明されていなくても、間接的事実関係を通じて因果性を推定できると判断した。とりわけ、接種9日目に異常症状が現れた点などを根拠に挙げた。
疾病庁はこれまで、血栓症はファン氏の基礎疾患であるキムラ病の悪化によるものだと判断してきたが、裁判部はキムラ病が血栓症発生の主たる原因だと断定するのは難しいとみた。
疾病庁はこの日、「裁判部もmRNAワクチンと血栓症の因果関係が十分に立証されておらず、これを判断する根拠も不足している状態だとみた」とし、「今回の判決は、新型コロナ特別法の趣旨に従い、科学的立証が十分でなくとも間接的事実関係を通じて補償対象となり得ると判断したものと理解している」との立場を明らかにした。
続けて、今回の判決がすべての類似事例にそのまま適用されるわけではなく、接種時期と症状発現の経過、基礎疾患の有無、医学的資料などを個別に検討すべきだと付け加えた。疾病庁は「裁判部の判断を尊重し、控訴を提起しないことにした」とし、「故人の冥福を祈り、遺族に深い哀悼の意を表する」と述べた。