Huons Globalが子会社であるヒューオンスとヒューオンスラボの合併を進めるなか、一般株主を対象とする株主還元策を打ち出した。合併で親会社の株主価値が希薄化するとの懸念を意識した措置とみられる。
Huons Globalは8日に取締役会を開き、子会社合併により取得するヒューオンスの合併新株の一部を一般株主に現物配当することを決議したと明らかにした。
今回の方針によると、最大株主と特別関係人、自社株を除く一般株主のみが現物配当の対象となる。Huons Globalは合併過程で割り当てられるヒューオンス新株のうち26万38株を一般株主に配当する計画だ。一般株主が保有するHuons Global株20株当たりヒューオンス株1株を受け取る構造である。
Huons Globalの持ち株構成は最大株主および特別関係人57.14%、自社株3.57%、一般株主39.28%で成り立っている。会社は合併で受け取る新株全体を一般株主の持ち株比率基準で換算したうえで、このうち約30%を現物配当することにした。
現物配当の規模をヒューオンスの合併価額である1株当たり3万4062ウォンで計算すると、Huons Global株1株当たり約1780ウォン水準となる。会社が先に発表した年間現金配当800ウォン（四半期当たり200ウォン）を含めると、年間1株当たり配当金は2580ウォンとなる。Huons Globalは総配当規模が約315億ウォン、配当利回りは5日終値基準で約9%水準だと説明した。
今回の株主還元案は4日に開かれた株主懇談会後に構成された特別委員会の勧告を反映したものだ。外部専門家が参加した特別委員会は、子会社合併に伴う親会社の株主価値希薄化を緩和する方策を検討し、合併新株の一部を一般株主に配当する案を提案した。
現物配当は合併が最終的に成立した場合に支給される。Huons Globalは来月予定された臨時株主総会と合併手続きを経て、来年3月の定時株主総会の承認を受けた後、4月中に配当を実施する計画だ。
Huons Globalは2026年7月3日に臨時株主総会を開き、ヒューオンスとヒューオンスラボ合併に対する持株会社の議決権行使の可否を株主に諮る予定だ。最大株主と特別関係人の議決権制限の有無は、今後の政府ガイドラインに従うことにした。
会社側は合併が成立すれば、ヒューオンスの合成医薬品事業とヒューオンスラボのバイオプラットフォーム技術を結合し、研究開発能力を強化できると期待している。ヒューオンスラボが開発中のヒト由来ヒアルロニダーゼを基盤とするパイプラインもヒューオンス体制に編入され、研究開発資金の調達環境が改善されると会社はみている。
ソン・スヨンHuons Global代表は「一般株主との対話の過程と特別委員会の検討を経て今回の方策を用意した」と述べ、「株主の意見を反映して合併手続きを進め、企業価値と株主価値を高める」と語った。