Celltrionに創業25年で初の労働組合（労組）が発足した。労組は成果給制度と福利厚生体制の改善、人員拡充などを中核課題として提示した。
1日、業界によると、民主労総全国化学繊維食品産業労働組合傘下のCelltrion支会「ユニトリオン（Unitrion）」がこの日正式に発足した。Celltrionの役職員は研究職と一般職、管理事務職、生産職などを含めて約2900人規模である。
労組はプレスリリースで「昼夜を問わず生産現場を守り研究室の明かりを灯しながら世界市場を駆け回った労働者に戻ってきたのは『自負心』という名の一方的な犠牲と通告だけだった」とし、「労働者の正当な権利を取り戻し、常識が通用する職場をつくる」と明らかにした。
労組はまず、超過利益成果給制度の透明性を高めると強調した。経営陣が約束してきた「競合他社を凌駕する待遇」が、結局は他社水準を意識した形式的な成果給支給へと変質したと主張し、明確な成果給算定基準の策定を求めた。
福利制度の改善も主要な要求事項として示した。労組は「同業界と比べて福利ポイント水準が著しく低い」とし、「体裁を整えるだけの恩恵ではなく、役職員の生活の質向上に実質的に寄与できる水準へ拡大すべきだ」と主張した。
医薬品の製造・品質管理基準（GMP）に見合う人員補充も促した。労組は「十分な人員を確保し、安定的に勤務できる環境を整えなければならない」とし、「会社は人工知能（AI）ベースの自動化を掲げて人員効率化を推進しているが、システムエラーや品質問題が発生した場合の責任は結局、現場人員に転嫁される」と指摘した。
フレックスタイム制の運用方式に関する問題も提起した。労組は「フレックスタイム制が部署長の裁量によって異なって適用され、組織内の不信と剥奪感を増幅させている」とし、「競合他社をベンチマークするなら、福利と勤務制度も併せて改善すべきだ」と主張した。
あわせて早出出勤の強要、過度な服装規制、「3定5S」活動の強要など、いわゆる統制中心の組織文化を改善すると明らかにした。労組は「構成員の自律性を抑圧する前近代的な組織文化を打破する」と強調した。
Celltrionは労組設立自体を尊重する立場である。会社関係者は「労組設立に関して法で保障された権利を尊重し、今後関連手続きが進行する場合は法と制度に従って誠実に対応する計画だ」と述べ、「会社運営の安定性と持続的成長に支障がないよう、役職員とのコミュニケーションと責任経営に最善を尽くす」と語った。