保健福祉部が国民基本生活の安全網構築、地域・必須・公的医療の基盤強化、バイオヘルス産業の育成など「李在明政府1周年の保健福祉主要成果」を31日に発表した。
一つ目の成果は全国民の基本生活安全網の構築である。福祉部は生計給付の支給水準を4人世帯基準で月最大207万8000ウォンまで拡大し、26年ぶりに医療給付の扶養義務者の扶養費を廃止した。また昨年基準で国民年金公団の基金運用収益率が18.82%となり過去最高を記録し、脆弱階層に食料品と生活必需品を無償支援する「그냥드림（クニャンドゥリム）」事業も全国へ拡大した。
地域・必須・公的医療の基盤構築も成果として示した。福祉部は科学的な医療人材の需給推計と社会的議論を経て医科大学の定員を拡大することを決定した点を主要な成果と評価した。これにより計7回の保健医療政策審議委員会での議論を経て、今後5年間で医学部の定員を計3342人増やすことにした。
また地域・必須・公的医療強化のための6大必須立法を完了し、救急患者の搬送体制革新の実証事業を推進するなど、救急医療体制の改善と国民の医療費負担の緩和に取り組んでいる。
バイオヘルス産業の育成成果も際立った。昨年のバイオヘルス輸出額は279億ドル（約42兆ウォン）で過去最大規模を記録した。とりわけ製薬・バイオ分野の輸出は史上初めて100億ドルを突破し、Kビューティーの輸出も114億ドルを記録して最高実績を更新した。外国人患者の誘致実績も初めて200万人を超えた。
福祉部は統合ケア体制の構築と児童手当の拡大などを通じ、ケアに対する国家の責任を強化した点も主要な成果として紹介した。
鄭銀敬（チョン・ウンギョン）福祉部長官は「1年は社会的弱者のために安全網を広げ、保健医療の公共性を強化し、国家の成長エンジンの基盤を拡充した時間だった」と述べ、「すべての国民が安心して未来を準備できる温かく健康な韓国をつくるため最善を尽くす」と語った。