政府が大学の研究施設・装置の共同活用体制を強化し、国家研究開発（R&D）の行政様式を大幅に削減するなど、研究現場の負担緩和に乗り出す。
裵慶勲（ペ・ギョンフン）副総理兼科学技術情報通信部長官は29日、政府ソウル庁舎で第9回科学技術関係長官会議を主宰し、「大学研究施設・装置共同活用促進方案」と「研究行政の負担緩和のための国家研究開発行政システム革新方案」などを議論した。
この日の会議では、大学内で個別研究室単位に分散している研究施設と装置を大学単位の共同活用体制へ転換する方策が主要議題として扱われた。政府は、研究者が必要な装置をより容易に活用できるよう、大学内の共同機器院や共同実験実習館などを研究施設・装置の共同活用拠点として育成する計画だ。
教育部と科学技術情報通信部は2027年から関連支援を本格化する。大学単位の統合管理体制を構築し、パッケージ予算方式の支援を通じて装置運営の安定性と活用度を高める構想だ。
政府は研究装置専門人材の職群と等級体制を整備し、機関間の装置移管基準を改編することにした。大学内の研究施設・装置の実態調査も強化し、装置の重複導入や活用度の低下といった問題を減らす方針だ。
教育部と科学技術情報通信部は、財政支援、制度、インフラを連携する協力体制を通じて、地域と大学がともに活用できる持続可能な研究インフラを造成すると明らかにした。
国家R&Dの行政様式の簡素化と研究支援システムの統合も推進される。科学技術情報通信部が省庁別の行政様式を全数調査した結果、現在の国家R&D関連の行政様式は計2171件と確認された。政府は不要または重複する様式を整理し、これを154件に削減することにした。9割以上を削減する計算だ。
様式が再び増えるのを防ぐための様式総量制も導入される。個人情報提供同意などの単純な確認手続きは、汎省庁統合研究支援システム（IRIS）内の電子様式に転換し、外部行政システムとIRIS間の連携も拡大する。これにより研究者が同一資料を繰り返し提出する負担を減らす趣旨だ。
研究支援システムも段階的に統合される。政府は今年6月、R&Dサービスの統合ログインサイトである「研究24」の構築を皮切りに、IRIS・汎省庁研究費統合管理システム（Ezbaro）・研究費統合管理システム（RCMS）・国家科学技術知識情報サービス（NTIS）など4大研究支援システムを2028年までに統合する予定だ。評価委員の推薦、規定照会など一部業務には人工知能（AI）行政支援サービスも段階的に導入する。
裵副総理は「研究の自律性と創意性を阻む不要な行政を減らし、研究者が研究そのものに没入できる環境を整える」と語った。
一方、この日の会議ではフィジカルAIの中核競争力確保戦略も併せて議論された。政府はフィジカルAIの技術開発と産業現場への普及を通じ、製造、ロボット、モビリティなど主要分野の競争力確保を推進する計画だ。