バイオ投資持株会社のサムスンエピスホールディングスが新薬開発の能力強化に向け、中国に研究開発（R&D）センターを設け、6月に正式開所する。
サムスンエピスホールディングスは29日、中国北京市昌平区にバイオ医薬品の研究開発事業を目的とする100%出資会社の三星生物科技（中国）有限公司（以下、サムスンバイオエピス中国R&Dセンター）を設立したと明らかにした。
サムスンエピスホールディングスは昨年11月に発足したバイオ投資持株会社だ。会社は将来の新規事業強化に向けた多様な事業戦略を推進してきた。
会社が抗体薬物複合体（ADC）中心の技術プラットフォーム確保と新薬開発能力の強化を図るための最初のグローバル研究開発拠点であると、会社側は説明した。
R&Dセンターが位置する昌平区は、バイオ先端技術産業団地の中関村生命科学院が所在し、北京大学や清華大学など名門大学に近接する、優れた研究開発インフラと人的競争力を備える地域である。
会社は専門人材を現地で採用して運営する現場特化型の研究開発組織として発足する予定だと明らかにした。
キム・ギョンア サムスンエピスホールディングス社長は「中国R&Dセンターの設立は研究開発能力強化に向けた積極的なグローバル進出の動きだ」と述べ、「近年、ADC技術分野で頭角を現している中国現地の優秀な人材と技術インフラを積極的に活用し、次世代バイオ新薬開発に向けた事業能力の強化に一層注力する」と語った。
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