米航空宇宙局（NASA）が月面基地建設に向けた装備開発計画を公開した。BBC放送は26日（現地時間）、NASAが月に送るロボット着陸船とドローン、輸送車両などの詳細を明らかにしたと報じた。
NASAはブルーオリジン、インテュイティブ・マシーンズ、アストロボティックなどの民間宇宙企業と関連装備の製作契約を結んだ。ロボット着陸船には高解像度カメラとレーザー反射装置を活用した着陸支援装備などが搭載される予定だ。
月面基地建設プログラムの責任者であるカルロス・ガルシア・ガランは、ロボット探査が2029年まで続くと説明した。この期間に計25回の打ち上げを通じて約4t規模の貨物が月へ輸送される計画だ。
NASAは先に3月、200億ドル（約30兆ウォン）が投じられる「イグニッション月面基地」プログラムを発表した。この計画は2032年まで3段階で推進される。
第1段階では宇宙飛行士より先にロボット着陸船とドローンを送り、月の地形を探査して地図を作成する作業を進める。その後、輸送車両を送り、宇宙飛行士の移動と科学装備の運搬に活用する構想だ。
次の段階では月に原子力と太陽光に基づく発電施設を設置し、最終段階では人が滞在できる準永久の居住施設を建設することを目標とする。米国は月面基地が科学実験と資源探査、将来の火星有人探査の前進基地になり得るとみている。
一方、中国は2030年までに人間を月面に送ることを目標としている。英オープン・ユニバーシティの月科学者シメオン・バーバーは「米国が着陸船の開発に苦戦している」と述べ、「中国の先行可能性を排除しにくい」と指摘した。
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