保健福祉部は高リスク妊産婦と新生児が安心して治療を受けられるよう、365日24時間の対応体制を強化すると26日に明らかにした。救急患者が適時に治療を受けられず「救急外来たらい回し」になる事態も解決する立場だ。福祉部はこの日、国務会議でこのような内容の「高リスク妊産婦・新生児および救急医療体制改善方案」を報告した。
政府は母子医療センターを中心に全国の連携体制を稼働する。母子医療センターは産婦と新生児のための医療スタッフや設備を備えた病院で、1次地域、2次圏域、3次重症に区分される。圏域母子医療センターは現在9カ所ある。チュンチョン・チョンブク・チェジュ圏は不在であり、ここにも協力ネットワークを構築する計画だ。重症母子医療センターは現在ソウルにのみ2カ所ある。トンナム・テギョン・チュンブ・ホナム圏にも1カ所ずつ重症母子医療センターを指定する予定だ。
患者搬送体制も強化する。高リスク・救急分娩の産婦は病院へ転院する際、119救急車が搬送する。長距離はドクターヘリ、消防ヘリなどを活用する。そのほか、地域の分娩病院の専門医が圏域母子医療センターで当直したりパートタイムで勤務することも可能だ。
必須医療の忌避を解決するため、医療事故の負担を緩和する。医師が十分な注意義務を尽くしたにもかかわらず不可抗力で分娩事故が発生した場合は国家補償を強化する。来年5月からは分娩、小児、救急、重症など高リスクの必須分野で医療事故が発生しても、重大な過失がなければ医療スタッフを刑事裁判に付さないようにする。代わりに医療スタッフが所属する病院は責任保険に加入し、損害を全額賠償しなければならない。
福祉部は患者が道路上で救急外来を探しさまよう問題を解決する立場だ。クァンジュとチョルラドで試験事業として実施している「搬送体制革新モデル」を今年第3四半期までに全国へ拡大する。これは地域の救急医療機関同士が患者受け入れ原則を合意するものだ。先にチョンナム・ヨスで農機具事故が発生したが、近隣に手術可能な病院がなかったため、一次処置を提供する病院と最終治療が可能な病院を同時に選定した。鄭銀敬（チョン・ウンギョン）保健福祉部長官は「国民と医療スタッフの双方が安全な環境をつくる」と述べた。