保健福祉部が健保料分割基準緩和 7月実施

7月から健康保険料の分割納付基準が緩和される。保健福祉部はこれを含め「小確信」（小さいが確実な核心行政）課題5件を推進すると25日に明らかにした。

福祉部は健康保険料の分割納付制度を改善する。従来は年末精算の結果、追加で納める健康保険料が個人ごとに「1カ月保険料」を超える場合にのみ分割納付を申請できた。今後は申請基準を「最低保険料」（今年の基準2万160ウォン）超過へと緩和し、より多くの国民が制度を利用できるようにする。休職などで納付が猶予された保険料の分割納付可能回数は最大10回から12回に増やす。

そのほか、健康な見守り遊び場の参加対象を拡大する。これは児童肥満を予防し健康的な生活習慣を形成するために食生活教育と身体活動プログラムを提供する事業である。従来は放課後の見守りや地域児童センターを利用する小学校1〜2年生のみが参加できたが、今後は4年生まで対象を拡大する。

福祉部は障害者の健康管理の依頼・回送体制を改善する。漢薬師（韓方薬剤師）の研修免除手続きを簡素化する。漢薬師免許証交付後の就業実態申告に関連する行政処理方式も改善する。福祉部関係者は「小さな行政の変化でも細心に見て改善し、国民が体感できるようにする」と述べた。