サムスンバイオロジクスの労使間の対立が仮処分に続き、裁判所の間接強制命令にまで発展し、全面戦の様相を呈している。
裁判所がストライキなど争議行為の際にバイオ医薬品の変質・腐敗と直結する中核工程を停止してはならないとして会社側の主張を認めると、パク・ジェソン委員長が率いる労働組合側は「違法行為を認めたわけではない」と強く反発して出た。
◇法「医薬品変質の懸念…中核の精製・充填工程の停止指示を禁止」
22日、法曹界と業界によると、インチョン地方法院第21民事部（裁判長ユ・アラム）はサムスンバイオロジクスがサムスングループ超企業労働組合サムスンバイオロジクス相生支部（以下、労組）を相手取って申し立てた間接強制申請を21日に一部認容すると決定した。裁判部は主文を通じ、労組が争議行為期間中に組合員に対しバイオ医薬品製造の核心である△濃縮およびバッファー交換、△原液充填、△バッファー製造・供給作業を中断するよう指示したり、関連指針を配布してはならないと命じた。
もし労組がこの義務に違反した場合、会社側に違反行為1回当たり2000万ウォンを支払わなければならない。会社側は当初、違反時1回当たり1億ウォンを申請したが、裁判所は履行可能性などを考慮して金額を調整した。
バイオ医薬品は生細胞を扱う特性上、工程が適時に行われないと原料と製品が全量変質・腐敗するリスクが大きい。
裁判部は「濃縮・バッファー交換作業などが適時に遂行されない場合、医薬品としての適格性を失い、原料・製品が変質・腐敗し得る」との点を明示した。
裁判部は現在、労組の仮処分違反の有無をめぐり双方の争いがあるものの、団体交渉の紛争が終結していない状況で、今後紛争が激化した際に労組が仮処分に違反する「蓋然性」が十分に疎明されたと判断し、今回の間接強制決定を下したと明らかにした。
◇労使政が本日対話再開…双方の対立は依然
裁判所の決定が伝わると、労組側は直ちに見解を示し、反発した。
パク・ジェソン・サムスンバイオ労組委員長は今回の決定が決して「労働組合が既存の仮処分決定に違反したとか、既存の争議行為が違法だったことを意味しない」と線を引いた。裁判所が認めたのはあくまで今後の紛争過程における「蓋然性」にすぎず、既存の活動に対する違法性の判断ではないという主張である。
パク委員長は「会社が今回の決定を、あたかも労組の違法行為が認められたかのように解釈されるようマスコミに流している」とし、「労使間の不信を増幅させ、対立を悪化させる悪意ある世論戦だ」と主張した。続けて「会社が法的圧迫で組合員を萎縮させようとするなら、それに見合うあらゆる対応を検討する」と背水の陣を敷いた。
財界とバイオ業界では、今回の裁判所の決定を契機にサムスンバイオロジクスが、グローバル顧客の信頼度と直結する生産支障や天文学的な損害を防ぐ「最小限の法的防御権」を確保したとの評価が出ている。
しかし労組側が「動じない」として強力な闘争を予告しただけに、今後の賃金・団体協約の交渉テーブルや労使政の対話過程で相当な紆余曲折と迷走は避けられない見通しだ。
サムスンバイオロジクス関係者は「会社は今後も労組、政府と継続的に疎通し、交渉を完了できるよう最善を尽くす」と述べ、労組側の立場を一蹴した。
サムスンバイオロジクスの労使はこの日午後3時、インチョン・ソンド事業所で雇用労働部が参加する労使政対話を進める。双方はこれまでの協議で合意点を見いだせず、対立の構図を固めてきた。双方は労働部に修正案を提出したが、立場の隔たりは依然として大きいと伝えられている。
労組は基本給14.3%引き上げと350万ウォンの定額引き上げ、1人当たり3000万ウォンの妥結金支給を要求しており、営業利益の20%を超過利益成果給（OPI）の原資として反映すべきだと求めてきた。これに対し会社側は、これを適用する場合、新入社員基準で実質賃金上昇率が21.3%に達するとみて、賃金6.2%引き上げと一時金600万ウォンの支給案を提示したとされる。