サムスンバイオロジクス労使交渉停滞政府仲裁下も再開未定

サムスンバイオロジクスの労使交渉は、雇用労働部の仲裁にもかかわらず実質的な議論に入れず、日程調整段階にとどまっている。双方は今後の交渉方式についてのみ意見を交わし、接点を見いだせなかったと伝わっている。

22日、業界とサムスンバイオロジクス労組によると、この日午後に雇用労働部中部地方雇用労働庁の仲裁で行われた労使政対話で、労使双方は賃金・団体協約などの核心案件よりも、今後の交渉運営方式と日程調整の問題を中心に議論を続けた。

しかし実質的な交渉の場では目立った進展はなかったとされる。

これにより交渉日程は雇用労働部中部地方雇用労働庁に委ねられている。労使は週末と平日を問わず交渉を続ける案まで開いていると伝わっている。

先に労使双方が労働部に修正案を提出したが、立場の隔たりは依然として大きいと伝わっている。

労組は基本給14.3%引き上げと350万ウォンの定額引き上げ、1人当たり3,000万ウォンの妥結金支給を要求しており、営業利益の20%を超過利益成果給（OPI）の原資として反映すべきだと求めてきた。

一方、会社側はこれを適用する場合、新入社員基準の実質賃金上昇率が21.3%に達するとみており、賃金6.2%引き上げと一時金600万ウォンの支給案を提示したとされる。

サムスンバイオ労組側は「早ければ明日から交渉が再開される可能性もあるが、現時点まで確定した日程は受け取っていない」と述べた。

サムスンバイオロジクス関係者は「会社は今後も労組や政府と継続的に疎通し、交渉を完了できるよう最善を尽くす」と伝えた。