韓国政府が健康保険の適用を受ける後発医薬品（ジェネリック）の価格体系を全面的に見直す。
新たに発売されるジェネリックの薬価上限を従来より大幅に引き下げる一方で、小児用医薬品・抗生物質などの必須医薬品を国内で直接生産したり研究開発（R&D）に積極的に投資する製薬会社には薬価の優遇措置を拡大することにした。
健康保険財政の漏出を抑えると同時に、必須薬のサプライチェーンと国内製薬産業の競争力をともに強化する狙いである。
保健福祉部はこの内容を盛り込んだ「薬剤の決定および調整基準一部改正案」を行政予告し、7月13日まで意見募集に入ると20日明らかにした。改正案は3月に健康保険政策審議委員会で議決された薬価制度の改善策を具体化したものだ。
核心は後発医薬品の薬価算定基準の引き下げである。政府は後発医薬品の価格算定率を従来のオリジナル医薬品価格の53.55%から45%に下げることにした。これにより今後発売される後発医薬品は、これまでより低い価格で健康保険の薬価が設定される。節減された財源は必須医療と健康保険財政の安定化に活用する方針だ。
その代わり、政府は研究開発と必須薬供給に寄与する企業にインセンティブを集中することにした。
まず従来の「革新型製薬企業」より範囲を広げた「準革新型製薬企業」の基準を新設し、一定水準以上の研究開発費を投入する企業にも薬価優遇を提供する。
収益性が低く供給中断の懸念がある必須医薬品を安定的に生産する企業には「需給安定先導企業」の地位を付与し、追加の優遇を与える。
とりわけ小児用医薬品と抗生物質注射剤を国内で直接生産する企業に対しては薬価加算を拡大する。海外原料への依存度を下げ、国内の製造所で原料を直接合成する場合も優遇対象に含める。
政府は薬価加算の適用期間も従来の3年から5年に延ばすことにした。製薬会社がより長期的に必須薬の生産と研究開発に投資できるよう誘導する狙いである。
保健福祉部の関係者は「単純な薬価引き下げではなく、必須医薬品の供給安定と製薬産業の競争力強化を併せて考慮した制度改編だ」と述べた。