「もはや人工知能（AI）ヒューマノイド市場で単独では存在感を示しにくい状況だ。今回の機会を通じて韓国を代表する研究者を一つに結び、韓国を代表するヒューマノイドプラットフォームを作り上げていく」
イ・ジョンウォン韓国科学技術研究院（KIST）ヒューマノイド研究団長は18日、ソウルのKISTで開かれた「民官協力基盤AIヒューマノイド源泉技術高度化事業」着手会議で、今回の事業の意義をこのように説明した。個別の機関や企業がそれぞれ技術を開発する方式ではグローバル競争のスピードに追いつきにくいとの判断の下、韓国の産・学・研・病の能力を一つに束ねる趣旨だ。
AIヒューマノイドは人の形をしたロボットにAIを結合した技術である。周辺環境を認識し、人の言葉を理解し、自ら作業を計画・遂行するロボットだ。工場や物流、病院、介護の現場など多様な空間で活用でき、次世代ロボット市場の中核分野とされる。
イ団長はこの日「海外ではAIロボット産業に大規模な資金と人員が投入され、開発速度と規模の面で競争構図が急速に変わっている」と述べ、「一方、韓国は二足歩行型ヒューマノイドの製作規模と専門人材が限定的で、個別の機関や企業が単独で競争するには限界がある」と説明した。
こうした限界を越えるため、政府は今回の事業を韓国の研究者と企業を一括して束ねる「国家代表チーム」方式で設計した。KISTが事業を主管し、LGエレクトロニクス、LG AI研究院、LGエナジーソリューション、Robostar、WeRoboticsなどが産業界から参加する。ソウル大、KAIST、高麗大、慶熙大など学界と翰林大聖心病院も力を添える。政府はこれにより2030年までに韓国型の代表的AIヒューマノイドプラットフォームを確保する目標だ。
オ・サンロクKIST院長は「中国が先端製造分野で迅速に競争力を高めた背景には民官協力があった。韓国もジャンプアップしてみようというアイデアからこの事業が誕生した」と述べ、「開発が必要な技術に選択と集中を行い、ワンチーム戦略で中国と米国が占めているヒューマノイド市場に参入すべきだ」と明らかにした。
事業は大きく物理AI、行動ソフトウエア、感覚ハードウエアの3研究団体制で運営する。物理AI研究団は視覚と触覚、言語、行動情報を総合し、ロボットが周辺状況を理解して判断できるAIモデルを開発する。行動ソフトウエア分野では、ヒューマノイドが人のようにバランスを取り動き、物体を扱い長時間作業を継続できるよう全身制御技術を高度化する。ハードウエア面では、KISTが開発したヒューマノイドプラットフォーム「ケイパックス（KAPEX）」を基盤に次世代人型ロボットモデルの開発を推進する。
開発された技術は実際の現場で検証する。研究陣はヒューマノイド20台以上を開発して共同で活用し、実証環境で2種以上のサービスを1カ月以上連続して遂行することを目標としている。翰林大聖心病院など医療・介護の現場では、生活補助、公共サービス、長期複合作業の遂行能力などを試験する計画だ。人が共にいる空間で動くロボットであるだけに、安全標準と認証体系の整備も並行する。
イ団長は「従来のR&Dが論文成果や個別技術の確保にとどまった側面があったとすれば、今回の事業では良い論文は中間目標だ」とし、「各研究室と機関の研究成果を一つに統合し、現場実証で成功することまでを目標としている」と説明した。