都市公園の造成、湿地の復元、河川整備のように緑地と水路を活用する「グリーン・ブルー適応」は、気候危機の時代における代表的な都市対応戦略とされる。緑地は猛暑を和らげ、湿地や河川は豪雨時に雨水を吸収または流下させて洪水被害を減らす役割を果たす。
しかしこのような気候適応政策が、意図せず住宅価格の上昇と人口流入を招き、既存の低所得層住民の居住不安を高める可能性があるという研究結果が示された。
キム・スンギョムKAIST AI未来学科教授の研究チームが北京大学、ニューヨーク上海大学の研究チームとともにアフリカ32カ国の都市を分析した結果、グリーン・ブルー適応政策が都市のレジリエンスを高める一方で「ジェントリフィケーション」を促進し得ることを確認したと18日に明らかにした。研究結果は国際学術誌「ネイチャー・シティーズ（Nature Cities）」に4月に掲載された。
ジェントリフィケーションは、地域環境が改善され外部人口が流入することで住宅価格や家賃が上がり、その結果として元から住んでいた住民が押し出される現象を指す。研究チームは気候適応政策が実際にジェントリフィケーションを引き起こすのかを分析した。
研究チームは2005年から2024年まで、アフリカ32カ国の221都市圏、5503の行政単位の変化を追跡した。衛星画像と社会・経済データを結合し、政策実施の前後を比較する二重差分法を適用して気候適応施設の影響を検証した。
分析の結果、グリーン・ブルー適応施設が整備された地域は、そうでない地域に比べて総合ジェントリフィケーション指数が平均約41%高まった。住宅価格は約13%上昇し、外部人口の流入も有意に増加したことが示された。
今回の研究は、アフリカ大陸全域を対象に気候適応とジェントリフィケーションの関係を因果的に解明した初の大規模実証研究である。公園や水路といった気候適応施設が都市をより安全で快適にする一方で、当該地域の不動産価値を押し上げ、脆弱層に負担として作用し得ることを示す。
研究チームは、今後の気候政策は緑地と水空間を増やすだけでは不十分だと強調した。公営住宅の供給、土地所有権の保護、開発利益の還元などの居住安定策を併せて講じてこそ、気候適応の便益が特定の階層に偏らないという説明である。
キム・スンギョム教授は「気候適応政策は都市をより安全にできるが、同時に住宅価格の上昇と人口移動を招き、既存住民の居住不安を高める可能性がある」と述べ、「今後は環境改善だけでなく、脆弱層の保護と居住の安定まで併せて考慮すべきだ」と語った。
参考資料
Nature Cities(2026), DOI: https://doi.org/10.1038/s44284-026-00432-0