昨年、特許や商標、意匠などの産業財産権の出願が全分野で増加したことが分かった。特に下半期に入って出願の増加傾向が鮮明になり、産業財産権を初めて出願した企業と個人の参加も拡大した。
知識財産処は14日、韓国知識財産研究院が実施した「2025年産業財産権出願動向」分析結果を発表し、昨年の特許出願は26万797件、商標出願は32万4926件、意匠出願は6万935件と集計したと明らかにした。前年と比べるとそれぞれ5.9%、2.8%、1.6%増加した数値である。
増加傾向は下半期に集中した。2025年下半期の特許出願は15万1475件で前年同期比9.3%増え、商標出願は17万2511件で7.3%、意匠出願は3万2867件で4.1%増加した。知識財産処は、下半期の出願回復が年間の増加傾向に大きく影響したと分析した。
昨年下半期の新規出願人の特許出願は2万3735件で前年同期比18.5%増え、商標出願は6万8759件で9.2%増加した。既存の出願主体だけでなく、新たに市場に参入する企業と個人の知的財産権確保の動きが活発化した格好だ。
商標分野では化粧品関連の出願が目立った。K-ビューティーの成長と相まって、洗浄剤と化粧用品製剤分野で新規出願人の出願増加率が最も高かった。中小企業と個人、外国人の出願がともに増えた点も特徴である。
こうした流れは化粧品輸出の拡大とも結び付く。食品医薬品安全処（韓国の医薬品・食品規制当局）によると、2025年の韓国の化粧品輸出額は前年より12.3%増の114億ドル（約17兆ウォン）で過去最大を記録した。輸出市場が広がりインディーブランドの海外進出が増える中、ブランド保護のための商標出願需要も拡大したとみられる。
特許分野では、電子商取引、ゲーム、医療など、起業とベンチャー投資が活発な業種で新規出願人の比率が高まった。2025年の新規出願人の特許出願比率は14.7%で、前年より0.7%p上昇し、減少傾向から増加傾向へ転じた。
知識財産処は、経済政策の不確実性の緩和も商標と意匠の出願回復に影響したとみている。分析結果、2025年上半期に高まっていた経済政策不確実性指数（EPUインデックス）が下半期に入って低下し、商標・意匠の出願も回復する流れを示した。ただし特許出願は、同指数と統計的に有意な関連性は確認されなかった。
一方、知識財産処は生成型人工知能（AI）を活用した出願が今後増える可能性にも注目している。AI活用出願が増加する場合、統計の信頼性、行政手続き、審査負担などに影響を及ぼし得るため、関連動向を点検し対応策を検討する計画だ。