保健福祉部は14日、前年の不妊夫婦施術費支援事業を通じて生まれた出生児が4万8981人と集計されたと明らかにした。
全体の出生児（25万4457人）の19.2%の水準である。新生児5人のうち約1人が政府の不妊支援事業を通じて生まれた計算だ。
不妊支援の出生児は2024年の3万7276人より1万1705人（31.4%）増えた。全体出生児に占める比率も同期間に15.6%から19.2%へ上昇した。2022年と比べると、不妊支援の出生児数と比重はいずれも2倍以上増加した。
政府と地方自治体は、近年の結婚・出産年齢の上昇で不妊支援の需要が増えると、関連支援を拡大してきた。2024年から不妊施術支援の所得・年齢基準を廃止し、支援回数も従来の「夫婦当たり25回」から「出産当たり25回」へ拡大した。
不妊施術による出生児のうち多胎児は1万2749人で、全体の26.0%を占めた。多胎児数自体は増加したが、比率は2024年の26.5%から小幅に低下した。不妊支援の出産件数4万2520件のうち、未熟児の登録件数は4603件で10.8%だった。
不妊人口も増加傾向だ。国民健康保険公団によると、不妊診断者は2020年の22万5978人から2024年の29万1875人へと29.2%増加した。平均出産年齢は2014年の32.0歳から2024年の33.7歳へ上がり、この期間に35歳以上の高齢妊婦の比率も21.6%から35.9%へ上昇した。
福祉部は当面、不妊施術による出生児が引き続き増えるとみている。国内の体外受精の妊娠成功率は平均37%の水準だが、女性基準で35歳以降は低下し、40歳以降は急激に落ちることが分かった。政府は、高年齢での不妊施術が多胎妊娠や早産などの高リスク妊娠の可能性を高めることがあると説明した。
政府は不妊施術支援に加え、妊娠事前の健康管理事業や不妊・妊産婦心理相談センターの拡充なども進めている。妊娠事前の健康管理事業の申請者は2024年の7万8000人から前年の29万1000人へと急増した。平均受診年齢も、女性は32.9歳から32.3歳、男性は34.5歳から34.1歳へ低下した。