保健福祉部が少子化・高齢化に伴う血液需給の不安に対応するため、献血参加の拡大と適正輸血管理の強化などを盛り込んだ「第2次血液管理基本計画（2026〜2030）」を確定した。
福祉部は13日、血液管理委員会の審議を経て、今後5年間適用される血液管理基本計画を発表した。政府は「献血者と輸血者がともに安心する血液管理」をビジョンとし、▲献血参加基盤の造成 ▲血液製剤の安全性強化 ▲医療機関の輸血管理 ▲国家血液管理体制の強化の4大課題を推進することにした。
◇「献血は若年層、輸血は高齢層」…人口減少の中で血液需給の不均衡が深刻化
韓国の献血率は主要国と比べて高い水準である。2024年時点の国内献血率は5.6%で、日本（4.0%）、フランス（3.9%）より高かった。
ただし現在の国内献血体制は特定年齢層に過度に依存している。2024年の全献血者285万5540人のうち、10・20代の比重は55.4%で過半を超えた。日本（17.6%）、フランス（29.5%）と比べると若年層への偏りが際立つ。
一方で輸血患者は高齢層を中心に増えている。50代以上の赤血球製剤輸血者は2020年34万7000人（85%）から2024年36万6000人（87%）へ増加し、輸血件数も同期間に152万件から158万件へ増えた。
献血人口の基盤自体も減少傾向だ。献血可能人口（16〜69歳）は2022年3897万人から2024年3867万人へと30万人減り、実際の献血者数も同期間に132万7000人から126万5000人へ減少した。10・20代人口は2020年1160万人から2024年1060万人へと100万人も減った。
◇献血のハードルを下げ効率を高める…ALT検査の廃止・年齢基準の緩和を検討
政府は献血年齢の引き上げと献血者の選別基準の緩和などを検討することにした。現行基準は全血・血漿献血の場合16〜69歳（65歳以上は60〜64歳での献血経験者に限り可能）であり、海外で年齢基準の緩和が進む中でも、国内では10年近く維持されてきた。
肝機能指標であるALT（アラニンアミノ基転移酵素）検査の廃止も推進する。ALT検査は当初、B型・C型肝炎の代替マーカーとして1990年に導入されたが、その後、核酸増幅検査（NAT）が導入され有用性が大きく低下した。実際、直近5年間で廃棄された血液51万ユニットのうち33%に当たる17万ユニットがALT基準の不適格判定で捨てられた。
マラリア検査も、従来の抗体検査の低い効率性（14年間で抗体陽性2万5657人のうち実際の感染確認は1件にとどまる）を踏まえ、感度の高い核酸検査への転換を検討する。
◇献血ルームのない地域にはバスを投入…複数回献血者への表彰も拡大
献血のアクセスも拡大する。現在、全国の血液センターは99カ所、献血の家（献血カフェ）は174カ所が運営中である。政府は、献血の家がない基礎自治体の場合、地域の血液センターと連携し、献血バスを月1〜2回定期運行することにした。会社員の退勤後の献血参加を促すため、運営時間も弾力的に調整する方針だ。
献血者への優遇も強化する。複数回献血者に対する政府表彰を、従来の長官表彰から勲章・褒章および大統領・国務総理表彰へ格上げし、KBOリーグ・Kリーグ観戦招待などの優遇プログラムも運用する。活用度が低下した献血証書と献血還給積立金制度も改編する計画だ。献血証書の使用率は2018年9.7%から2024年7.0%まで低下し、献血還給積立金も現在615億ウォン（2025年11月基準）が積み上がっている。
◇「安全な輸血が最優先」…白血球除去血の拡大・血液センターの近代化
血液の安全性管理の観点では、白血球除去血液製剤の供給拡大が核心課題だ。2024年時点の国内白血球濾過除去赤血球の供給率は23.1%にとどまり、100%を達成した日本・オーストラリア・英国と比べ大きく遅れている。
このような格差は、輸血後の免疫有害事象の発生とも関連する。発熱性非溶血輸血反応の件数は2024年時点で韓国が3836件で、英国（183件）・日本（305件）と比べて顕著に多い。政府は白血球除去にかかる追加時間（約50分）と人員・空間コストを反映し、血液の診療報酬体系も改編する計画だ。
1人の献血者から250mLの成分採血血小板2単位を一度に採血する「二単位成分採血血小板製剤」の導入も推進する。米国（45.1%）、オーストラリア（72.1%）、中国（70.7%）など主要国が既に活用している方式で、輸血回数の減少と感染リスクの低減効果がある。
放射線照射血液製剤の血液センター供給の診療報酬新設と老朽血液検査機器の更新も継続して推進する。大韓赤十字社の6つの血液センター（釜山・光州全南・大邱慶北・大田世宗忠南・ソウル南部・ソウル中央）の平均建物経過年数は37.8年（2025年12月基準）に達し、近代化が急務の状況だ。政府は2026〜2028年に釜山血液センターの近代化を皮切りに、その後5つの血液センターを順次改善する計画である。
医療機関の輸血管理も強化される。政府は現在、膝関節置換術と脊椎後方固定術などに適用中の輸血適正性評価を他の手術へ拡大し、医療質評価と連携して実効性を高める方針だ。膝関節置換術の輸血率は2020年41.0%から2023年32.2%へ低下したが、主要国と比べ依然として高水準だというのが政府の判断である。
◇24時間の常時管制を導入…郵便局の配送網を活用して血液供給管理を強化
医療機関別の血液在庫量を反映した血液供給基準も策定し、試行適用することにした。血液需給管理システム（BMS）を通じ、医療機関の血液情報を手作業方式から自動連携へ転換し、血液情報管理システム（BIMS）には年中無休の24時間常時管制体制を導入する。現在、保健福祉部傘下の1等級情報システム9件のうち8件は24時間管制を実施しているが、大韓赤十字社の血液情報管理システムのみ業務時間の管制にとどまっている。
医療脆弱地の血液輸送改善に向け、全国の郵便局物流網を活用する方策も検討する。現在、血液輸送は供給血液センターの車両による直接輸送が80%を占めるが、人口消滅リスク地域の場合、郵便局ネットワークを通じた公共配送サービスの提供を科学技術情報通信部（郵政事業本部）と協議する方針だ。
鄭銀敬（チョン・ウンギョン）福祉部長官は「献血者のいのちの分かち合いの実践が安定的な血液需給と患者治療の基盤になっている」と述べ、「政府も国民が安心して輸血を受けられるよう血液管理体制を強化する」と語った。