サムスンバイオロジクスと労組の対立が法的攻防に発展している。会社は労組支部長が社内のERP（企業資源計画）資料を外部に流出させたとして警察に告訴し、労組は容疑を否認している。
13日サムスンバイオロジクスによると、会社は先月22日、サムスングループ超企業労働組合サムスンバイオロジクス支部のパク・ジェソン支部長（労組委員長）をインチョン・ヨンス警察署に告訴した。容疑は営業秘密侵害および名誉毀損などである。
問題となった文書は、国内主要メディアがサムスンバイオロジクスに送付した税金計算書の目録3年分だ。会社が執行した広告・協賛費用や関連部署名などが含まれているとされる。
業界によると、当該文書はサムスングループ超企業労組サムスン電子支部のチェ・スンホ委員長を通じ、一部メディアのグループチャットに共有された。
会社は、パク支部長が自分のアカウントでERPシステムに接続し、関連資料を照会した形跡を把握したと伝えられた。当該システムは会社の全従業員がアクセス可能である。
労組執行部は関連容疑を否認している。労組は先にニュースレターを通じて「現場には削減を求めながらメディアには多額を使う」として会社の広報費執行の問題を批判したことがある。
業界では最近の労使対立が賃金・団体交渉を越え、法的対応局面に拡大しているとの評価が出ている。
労組は今回の交渉で賃金14%引き上げと奨励金3,000万ウォン支給などを要求している。一方、会社は賃金6.2%引き上げと奨励金600万ウォン支給案を提示している。労組は団体協約に採用とM&A（合併・買収）過程で労組の事前同意を得る条項を含めることも要求している。
労使が立場の隔たりを埋められず、労組は1〜5日に全面ストに入った。その後は残業・特別勤務の拒否とGMP（医薬品の製造・品質管理基準）、標準作業手順書（SOP）順守強化方式のコンプライアンス闘争に移行した。
会社は法的対応に乗り出した。サムスンバイオロジクスは8日、労使政（労使と政府の三者）による面談を前に、労組側6人を業務妨害などの容疑で告訴した。裁判所が争議行為を禁じた一部工程でストが行われたことを理由に挙げた。
4日には、ある組合員がスト期間中に勤務している従業員に対し、作業監視や退勤勧誘などの心理的圧迫を加えたとして、別途で告訴することもあった。
社内では労使関係が交渉局面を外れたとの空気も感じられる。ある関係者は「対話で解決する時期は事実上過ぎたと判断しており、会社も強硬対応に出るとみられる」と述べた。