韓国の製薬・バイオ企業が組織改編や吸収合併などを通じて事業構造の再編にスピードを上げている。
新薬開発のコスト負担が増すなか、資本市場の萎縮で資金調達環境が悪化すると、分散していた研究開発（R&D）組織と事業資産を本体中心に再集約する動きが広がっているとの分析である。
12日、製薬業界によると、Hanmi Pharmaceuticalは既存組織を▲革新成長▲持続成長▲未来成長▲成長支援の4部門体制に再編し、新製品開発センター・マーケティングセンター・平澤製造センター・海外営業チームなどを統合配置した。
R&D組織は未来成長部門の傘下に再整備した。会社は肥満代謝センターと抗がんセンター、融合センターなどを中心に初期パイプラインの発掘と臨床戦略機能を集中的に担わせ、大規模臨床投資の優先順位を決定する「ポートフォリオ委員会」の運営も決めた。
業界では、組織間の意思決定段階を減らし投資効率を高める措置と受け止めている。
HK inno.Nも組織改編作業を進めており、6月に発表する予定だ。最近、同社はR&D総括所属の新薬研究所を革新新薬センター、非臨床開発センター、バイオ研究センター、CDMOセンターへと改編した。既存のバイオ研究所を新薬研究所として据え、組織を組み直したかたちだ。バイオ研究所の人員を新薬研究所に統合し、R&D組織の規模が拡大した。
コルマグループ内でマイクロバイオーム研究を担っていたスコフィールドバイオーム研究所もHK inno.NのR&D組織へ移った。医薬品開発のケイパビリティをグループ内の専門製薬会社であるHK inno.Nに集中させる戦略と解釈される。HK inno.Nは京畿道城南市板橋第2テクノバレーに新規R&Dセンターを建設中である。年末の竣工を予定しており、2022年公示基準の投資規模は1,149億ウォンだ。
過去、製薬業界が事業部の分社化と子会社設立を通じて研究開発組織を細分化し、企業公開（IPO）を推進する方式で規模拡大を図っていたのに対し、最近は効率性と収益性を軸に戦略が移行しているとの分析も出ている。
臨床費用の増加とジェネリック（後発薬）薬価の圧力が続く状況で、限られた資源をコアパイプラインに集中させようとする需要が高まったためである。
実際に子会社の再統合の動きが相次いでいる。ヒューオンスは100%子会社のヒューオンス生命科学の吸収合併を進めている。医薬品事業組織を一つに統合し、生産・研究・営業機能を一元化して、事業構造を単純化する戦略だ。
会社は新株を発行しない無増資の小規模合併方式で、6月23日の合併期日を経て6月中に手続きを終える予定だ。ヒューオンスはヒューオンス生命科学の五松工場を基盤に医薬品受託製造（CMO）事業の拡大も進める計画である。
Ildong Pharmaceuticalも先月、研究開発専門の系列会社ユノビアを吸収合併することを決めた。合併期日は6月16日である.
これは2023年にユノビアを物的分割方式で設立してから約2年ぶりである。Ildong Pharmaceuticalはユノビアの合併を通じて、GLP-1受容体作動薬（GLP-1RA）系の肥満治療薬とP-CAB系の消化性潰瘍治療薬など主要パイプラインの事業化を本社中心で推進する計画だ。分散していたR&D資産を再統合し、開発と事業化のスピードを高める戦略とみられる。
こうした再編の流れには、子会社の重複上場に対する市場の警戒感も影響しているとの分析が出ている。過去にはR&D組織を別法人として分離し上場させる戦略が企業価値拡大の手段として活用されたが、最近は親会社の価値希薄化への懸念が強まり、コア資産を本社に再統合しようとする流れが強まっているということだ。
HLBもグループレベルの構造再編の可能性が取り沙汰されている。HLBは昨年、子会社HLB Scienceを吸収合併し、一部の研究開発機能を統合した。ただしHLB Life Scienceとの合併は、2025年の株式買取請求権の行使規模が会社側の限度を上回ったため撤回された。
業界では、最近HLBとHLB Life Science間で代表理事の再配置など組織改編が行われたことから、今後の合併再推進の可能性も開かれているとの見方がある。ただし、株式買取請求権の負担を下げられる水準の株価動向が変数とされる。
業界関係者は「過去には事業部の分社化と子会社の上場が成長戦略と認識されたが、最近は投資効率と企業価値のマネジメントがより重要になった」と述べ、「コアパイプラインとR&Dのケイパビリティを本社中心に再集中しようとする流れが当面続く可能性が大きい」と語った。