政府は中東の戦争の余波で発生していた医療用注射器の需給不安が安定局面を回復したと明らかにした。
保健福祉部は12日、ソウル中区コンファレンスハウス・タルゲビで保健医薬団体、産業通商資源部、食品医薬品安全処とともに医療製品の供給安定化点検会議を開き、注射器の在庫と生産の現況を共有した。
福祉部によると、現在の注射器上位10社の製造業者の生産量は前年に比べ日平均16.6%増加した。8日基準で確保された注射器の在庫は4593万個だ。
政府はこれを踏まえ、現在は安定的な供給が可能な状態だと説明した。追加生産分をオンラインモールに優先供給し、オンラインでの購買状況も以前より改善したと付け加えた。
先立って政府は中東地域の戦争以降、原料の需給に支障が生じる懸念が高まるなか、注射器や輸液バッグ、薬包紙、投薬瓶など必須医療製品の供給不安の可能性に対応してきた。
政府は産業部など関係省庁と協力し、医療製品生産用の原料を優先供給しており、この措置を5〜6月にも維持する計画だ。
福祉部は需給不安を悪用した買い占め・売り惜しみ行為の取り締まりも続けている。食薬処はこの日の会議で注射器買い占め・売り惜しみの第2次取り締まり結果を共有した。
福祉部はまた、4〜7日に一部医療機関を対象に実施した現場点検の結果も公開した。平時に比べ2〜3倍の水準で注射器を購入した医療機関に対し、過度な備蓄の自制を要請し、一部機関は購入量の返金など自主的措置を実施したことが分かった。
政府は血液透析の医院など必須医療機関の被害を抑えるため「注射器サプライチェーン・ホットライン」も運用中だ。10日までに660の医療機関に計42万個の注射器を優先供給した。
イ・ヒョンフン福祉部第2次官は「政府と保健医薬団体が共同で対応し、必須医療製品の需給不安が安定化している」と述べ、「状況が完全に終了するまで管理体制を維持する」と語った。