韓国食品医薬品安全処が既存医薬品の特許に挑む中小製薬企業の支援に乗り出す。
食薬処は「2026年医薬品特許対応戦略コンサルティング支援事業」への参加企業とコンサルティング実施機関を来月7日まで募集すると11日明らかにした。
この事業は、中小製薬社が既存医薬品特許に対する無効審判や非侵害の主張などを通じて特許の壁を越え、医薬品の開発・上市に踏み出せるよう支援する制度である。
食薬処は今年、9社以内を選定し、国内外の特許調査、特許分析に基づく研究開発の方向性提示などの特許戦略コンサルティングを提供する計画だ。企業当たり最大3000万ウォンまで支援する。
支援対象は直近2年の平均売上高が1800億ウォン以下の中小製薬企業である。
参加企業は特許法人などのコンサルティング実施機関を自ら指定して申請するか、事業登録実施機関のリストの提供を受けて申請できる。
食薬処は2016年から中小製薬社の特許対応能力強化に向けた支援事業を運営してきた。これまでに61社、104件の課題に特許コンサルティングを支援した。
食薬処は「参加企業が特許への挑戦を通じて優先販売品目許可などを獲得した事例があった」とし、「今後も製薬業界に実質的な助けとなる政策を推進する」と明らかにした。
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