科学技術情報通信部が研究開発（R&D）予備妥当性調査（予妥）廃止以後に大型研究施設・装置構築事業を管理するための新たな審査制度の運用に入る。
科学技術情報通信部は大規模研究施設と装置の構築を含む「構築型R&D事業」の全周期審査制度に関連して法的・行政的整備を11日完了し、本格的な制度施行に着手すると明らかにした。
今回の制度はR&D予妥廃止に伴う後続措置だ。科学技術情報通信部は2月に科学技術基本法の改正を通じ、R&D類型別の事前点検制度を運用できる根拠を用意した。研究型R&Dについては後続制度を先行して施行しており、構築型R&Dの場合は施行令改正と詳細指針の策定など追加手続きを経て今回運用基盤を整えた。
新たな審査制度の核心は、従来の経済性中心の事前検討から離れ、事業の企画段階から完了段階まで全過程を分けて点検することにある。対象は総事業費1000億ウォン以上で国庫投入額が500億ウォン以上の大型構築型R&D事業だ。
審査は事業の性格と推進方式に応じて必要項目を選択的に適用する方式で進める。事業推進の必要性と妥当性を検討する「事業推進審査」、設計の完成度と技術的リスク要因を点検する「設計適合性審査」、事業環境の変化に伴う調整を検討する「主要計画変更審査」などが含まれる。これにより事業初期だけでなく推進過程で発生し得る技術的・財政的リスクを併せて管理する趣旨だ。
科学技術情報通信部は制度運用のために構築型R&D事業審査委員会も構成した。委員長は科学技術革新本部長が務め、民間委員は構築型R&D関連の専門家で組織する。この委員会は構築型R&D審査の主要事項を審議・議決する役割を担う。
また個別事業の専門的検討のため、学界と産業界などから約240人の専門家人材を確保した。科学技術情報通信部は事業別の技術分野や規模、特性などを考慮し、この中から専門検討団を構成し、段階別審査を進める計画だ。
科学技術情報通信部は今後、各省庁が推進する新規大型構築型R&D事業を対象に審査需要を受け付けつつ制度を運用する予定だ。新たな審査体制が定着すれば、大型研究インフラ事業の推進過程で不確実性を減らし、研究の現場に必要な施設と装置を適期に提供することに資するとの見方だ。
パク・インギュ科学技術革新本部長は「法令整備と審査体制の構成を終えた分、新制度を安定的に運用する」と述べ、「研究の現場に必要なインフラが適時に構築されるよう管理に力を尽くす」と語った。