国家新薬開発事業の投資審議委員ワークショップの集合写真。/KDDF

国家新薬開発事業団(KDDF)が8日、ソウル中区のウェスティンチョースンソウルで「2026 投資審議委員ワークショップ」を開催した。

投資審議委員100余人がこの日に行事に参加し、グローバル新薬開発の投資環境の変化と今後の投資審議の方向を議論した。

投資審議委員会は、国家新薬開発事業の支援課題を対象に投資の観点から事業妥当性と支援規模を審議する組織である。科学技術情報通信部・産業通商資源部・保健福祉部と関連学会の推薦を受けた新薬開発・投資・知的財産分野の専門家で構成している。

パク・ヨンミン国家新薬開発事業団長は開会の辞で「国家新薬開発事業は政府予算が投入される大規模研究開発(R&D)支援事業であるだけに、投資審議委員会の合理的で客観的な判断が何より重要だ」と述べ、「今回のワークショップが戦略的な課題選定と支援の方向を点検する契機になってほしい」と語った。

キム・スンナム国家新薬開発事業団R&D本部長は「国家新薬開発事業 推進戦略」をテーマに事業運営の成果と今後の計画を発表した。イ・ウォンジョン研究開発チーム長は「投資審議委員会の運営成果および成功的な新薬課題管理戦略」を発表し、投資審議の選定・管理・評価体系と運営成果を説明した。

専門家講演では、足元のグローバル・バイオ投資の流れと新薬開発戦略が主要テーマとして取り上げられた。キム・イルハンKBインベストメント理事は、最近のベンチャー投資トレンドと主要ディール事例を紹介し、新薬開発の投資環境の変化を診断した。

パク・チャンヒーNovelty Nobility最高科学責任者(CSO)は「Market Pull, Plug-in-Ready: From 2026 JPM to BIO KOREA/ChinaBio」をテーマに、グローバル市場の需要に合致する開発戦略とデータパッケージの重要性を強調した。

午後には「成果を生む投資審議:国家新薬開発事業の方向と選択」をテーマにパネル討議が進んだ。出席者は投資審議委員会の役割や事業終了後の持続可能な支援策などを議論した。

事業団は今年から第2段階の事業に入り、支援課題の質的な競争力の高度化と臨床段階課題の支援強化に集中する計画である。あわせて人工知能(AI)基盤の新薬開発支援の拡大を通じ、事業成果の創出スピードを高める方針である。

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