中国の海外科学技術人材の登用手法が変化している。過去には高額年俸や研究費、住宅補助金を前面に出して研究者の中国移転を直接説得していたが、最近では「当面は中国に来なくてもよい」「既存の職場を維持してもよい」「まずは履歴書だけ提出せよ」という形で参加のハードルを下げ、韓国の研究者に接近している。
7日ChosunBizの取材によると、最近、韓国の研究者に中国の「2026 国家 QM 人材プログラム」への参加を勧誘するメールが相次いで届いている。
QMは中国のチーミン（Qiming）計画を指す言葉で、過去に中国の海外高度人材誘致事業である「千人計画」と関連したプログラムとして知られている。海外の中国系人材だけでなく外国人専門家も対象とし、半導体など重要技術分野の人材を狙う。
メールの送信者は研究者を「特別に選別した対象」と持ち上げて接近した。送信者は「中国内の大学・企業・研究機関と海外の博士級研究者を結びつける国家級プログラムを進めている」とし、「自社基準に基づき慎重に選んだ人材にのみ参加を勧誘する」と述べた。
最も目を引く点は「負担なし」を繰り返し強調した点である。送信者は「最新の履歴書だけ送ってくれれば評価と申請手続きを進める。初期申請段階ではコア資料だけ提供すればよく、残りの作業は当チームがすべて処理する」とし、「追加の時間やエネルギーを費やす必要はなく、現在の業務にも全く影響しない」と述べた。
特に、プログラムに選定されても直ちに中国へ移動したり業務を開始したりする必要はない点を強調した。選定後2年間の決定猶予期間が与えられ、この期間に既存の職場と生活を維持しながらリモートの技術助言、パートタイム参加の可否を検討できるという。
送信者は「先に書類を要請する理由は、あなたのための選抜機会（クオータ）を事前に確保するためであり、席は極めて限定されている」とし、「現在（研究者の）多忙な日程のため、協業機会を逃したくない」と述べた。
メールには報酬と支援条件も具体的に示された。40歳未満の若手人材には150万人民元（約3億2000万ウォン）、40歳以上の革新人材には300万人民元（約6億4000万ウォン）の政府補助金が支給され得て、研究費として300万〜500万人民元（最大約10億6000万ウォン）が支援されるとの説明が盛り込まれた。住宅購入補助金、定着補助金、配偶者の就業支援、子女の教育支援、ビザ・永住権支援も提示された。
参加状況や競争率などを問う追加の問い合わせには、「韓国の科学者がすでに多数参加した」とし、「履歴書が評価基準を満たせば中国内の適合するホスト企業とマッチングされる確率は『90%以上』だ」と回答した。
専門家は、このように既存の所属を維持したまま履歴書提出、リモート助言、短期訪問で中国機関とつながる方式は、直接の転職よりも対応が難しいとみる。研究者が韓国の機関に所属しているだけに、利益相反や技術流出の可能性を事前に把握しにくいためである。
米国FBIは「中国の人材プログラムが既存の職場を持つ研究者にもパートタイム参加を許容し、研究者の知的財産、営業秘密、論文掲載前データと研究方法、研究費情報などに継続してアクセスできるようにしている」と警告したことがある。
このようなメールは特定の研究者だけに届いたものではないようだ。ChosunBizの取材を総合すると、一部の科学技術院や研究機関に限られず、ソウル大や延世大など主要大学の教授も類似内容のメールを受け取ったことが確認された。ある大学教授は「昨年末から似たメールが頻繁に来ている」と述べた。
4月に該当メールを受け取ったという韓国の研究機関の責任者級研究者は「以前は『こうした機会があるから検討してみては』という水準だったが、今回は年俸や報酬だけでなく参加方式、猶予期間まで相当具体的に提示された」と語った。
続けて「韓国では通常、大学の学科や研究機関が直接人を探すが、中国は学界でも専門エージェンシーを活用して人材を探す構造に見える」とし、「このような状況で韓国の研究者の愛国心だけに期待しては優秀な人材を守るのが難しい可能性がある」と述べた。