サムスンバイオロジクスの労組は全面スト最終日までに妥結できず、6日の現場復帰後も残業・休日勤務を拒否する形で無期限の順法闘争に入った。写真は同日、仁川松島のサムスンバイオロジクス本社入口に設置された労組旗がはためく様子。2026年5月6日/News1

サムスンバイオロジクスがスト期間中に生産現場へ無断で立ち入り、操業を妨害した疑いで組合員を刑事告発した。労組は全面スト終了後も「順法闘争」を継続している。労使交渉の過程で対立が激化している様相だ。

6日、業界によると、当初この日午後3時に予定されていた労使の1対1面談が会社側の通知で中止となった。8日には労使政会議が開かれる予定である。

先にサムスンバイオロジクスは4日、スト期間中に生産現場へ無断で立ち入り、操業を妨害した疑いで組合員を業務妨害容疑で告発した。会社は当該行為を正当な争議行為ではなく、職務範囲を逸脱した違法行為と判断した。

会社側は、バイオ医薬品の生産工程はGMPおよびSOP基準に従って厳格に管理されており、非認可人員のアクセス時には品質管理体制に影響を与えうると説明した。刑事告発のほか、懲戒および損害賠償請求など追加措置も検討中である。

これに対し労組は、当該行為は適法な組合活動だとの立場である。パク・ジェソン サムスンバイオロジクス相生労組委員長は「現場点検の性格の活動であり、暴力や占拠はなかった」と述べ、「業務妨害には当たらない」と主張した。

労組は1日から5日まで創業以来初の全面ストを実施し、約2800人が参加したとされる。会社はこれにより約1500億ウォン規模の損失が発生したと試算した。

労組はスト終了後も時間外・休日勤務を拒否する順法闘争を続けており、これにより生産に支障が持続する可能性が指摘される。

賃金および団体協約を巡る核心争点も依然として平行線をたどっている。

労組は賃金14.3%引き上げ、1人当たり3000万ウォンの奨励金、営業利益の20%の成果給配分などを要求している。これに対し会社は6.2%の引き上げと一時金600万ウォンを提示した。

新技術導入、人事、M&A(合併・買収)など経営事項への労組参加要求を巡っても意見の隔たりが大きい状況だ。

労組は団体協約案に、AI・ロボット基盤の「ダークファクトリー」導入可能性に備えた関連条項の明文化も求めた。新規設備・自動化技術の導入や工程改善の際に、労使の共同協議と議決手続きを経るようにするのが労組の要求趣旨である。

会社は当該要求には経営権侵害の余地があるとの立場だ。業界では今回の交渉で合意点を見いだせない場合、追加ストの可能性も排除できないとみている。

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