専攻医の団体である大韓専攻医協議会が最近、忠北・清州で産婦が緊急分娩を受けられず胎児が死亡した事件に関連し「放置されてきた高リスク分娩・新生児医療体制の崩壊が生んだ結果だ」と指摘した。
大韓専攻医協議会（以下、大専協）は5日、立場文を通じ「胎児心拍数の低下により緊急分娩が必要な状況だったが、忠北地域の医療機関がこれを受け入れられなかった」とし「哀悼の意を表する」と明らかにした。
大専協は今回の事件の背景として地域医療体制の崩壊を挙げた。忠北地域は2024年から新生児集中治療室（NICU）を運営する病院が事実上一カ所にとどまり、当該機関も夜間・休日の緊急対応が構造的に困難な状態だったという説明である。大専協は「現場の警告が以前からあったにもかかわらず改善されなかった」と批判した。
大専協は政府と国会に医療体制の構造的問題の改善を促した。医療事故発生時に責任が医療陣に集中する構造、産科・新生児科の忌避による人員減少、重症患者を診療する際に医療機関の損失が発生する診療報酬体系などが複合的に作用していると、医療界は繰り返し指摘してきた。
大専協は「少子化対応に莫大な財源が投入されてきたが、肝心の高リスク産婦と新生児を担当するインフラと人材支援は不足していた」とし「圏域母子医療センターがあったにもかかわらず今回の事態を防げなかったことがそれを傍証する」と主張した。
さらに「高リスク分娩・新生児医療について国家責任に基づく法的セーフティーネットを整備し、無過失補償基金などの保護装置を導入する必要がある」と主張した。続けて「市・道単位の運営から進み、分娩規模と重症度を反映した広域拠点中心の体制へ改編し、既存の拠点機関に人員と機能を集中すべきだ」と提言した。
あわせて「産科・新生児科専門医の拡充と人材養成のために国家がより積極的な役割を果たすべきだ」とし「医療陣が安定的に診療できる環境の整備が必要だ」と強調した。
大専協は「今回の事件は数年にわたり繰り返された現場の警告が政策に反映されず発生した悲劇だ」とし「立法と制度改善の過程に積極的に参加する」と明らかにした。
保健当局と消防当局によると、1日午後11時3分、忠北・清州のある産婦人科で入院中だった妊娠29週の30代産婦の胎児心拍数が低下しているとの119通報が受理された。当該産婦人科は忠北、忠南、大田、世宗地域の病院に転院を要請したが、専門医不在などを理由に受け入れが困難だとの回答を受けたとされる。
その後、他地域の病院をあたり、ヘリコプターを利用して産婦を約3時間30分で釜山・東亜大学病院に搬送したが、胎児は死亡した。産婦は緊急手術を受け、現在病院で治療中と伝えられている。